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1. 江津市議会 1997-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成　９年　９月（第３回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成９年第３回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成９年９月11日（木）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　意見第４号　「新たな道路計画」策定と道路財源確保に関する意見書の提出について第２　陳情第９号　国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に関する意見書の提出について第３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２０名）１　番　　森　脇　洋　二　君　　　　　　　　　　　２　番　　森　脇　弘　子　君３　番　　坂　本　照　良　君　　　　　　　　　　　４　番　　藤　代　昌　希　君５　番　　深　野　政　勝　君　　　　　　　　　　　６　番　　盆子原　良　英　君７　番　　佐々木　廣冨美　君　　　　　　　　　　　８　番　　室　安　延　博　君９　番　　河　野　貴　雄　君　　　　　　　　　　　10　番　　城　山　勝　吉　君11　番　　高　橋　次　郎　君　　　　　　　　　　　12　番　　桑　原　祥　瑞　君13　番　　山　藤　道　弘　君　　　　　　　　　　　14　番　　野　海　治三郎　君15　番　　古　川　忠　光　君　　　　　　　　　　　16　番　　奥　田　松　司　君17　番　　松　田　千鶴廣　君　　　　　　　　　　　18　番　　田　中　良　雄　君19　番　　小　林　弘　敬　君　　　　　　　　　　　20　番　　佐々木　忠　且　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　牛　尾　一　弘　君　　　　　　　　助役　　　　　　砂　田　　　忠　君収入役　　　　　小　林　憲　弘　君　　　　　　　　参事(総務課長)　浅　田　　　覺　君参事(保健福祉課長)　　　　　　　　　　　　　　　　民生児童室長　　寺　本　光　雄　君　　　　　　　　横　田　　　等　君参事(都市建設課長)　　　　　　　　　　　　　　　　企画振興課長　　三　浦　賢　士　君　　　　　　　　有　田　康　人　君人事課長　　　　西　川　幸　三　君　　　　　　　　財政課長　　　　浅　野　芳　友　君税務課長　　　　森　田　　　實　君　　　　　　　　市民課長　　　　笠　藤　充　宏　君生活環境室長　　大　村　　　昇　君　　　　　　　　清江園長　　　　宮　田　茂　樹　君用地課長　　　　植　田　茂　忠　君　　　　　　　　農林水産課長　　二　上　忠　幸　君農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　商工振興課長　　近　重　信　也　君　　　　　　　　川　上　武　文　君会計課長　　　　森　脇　一　郎　君　　　　　　　　教育長　　　　　野　上　公　司　君教育管理課長　　近　重　靖　夫　君　　　　　　　　生涯学習課長　　佐々葉　牧　生　君水道局長　　　　西　谷　　　茂　君　　　　　　　　監査委員・選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　田　博　政　君総務課長補佐　　横　山　　　豊　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　山　藤　晴　夫事務局次長　　　河　野　将　司議事係長　　　　森　脇　芳　樹主任　　　　　　藤　井　節　子　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（小林弘敬君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　意見第４号　「新たな道路計画」策定と道路財源確保に関する意見書の提出について ○議長（小林弘敬君）　日程第１、意見第４号を議題といたします。　書記をして朗読いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕意見第４号　　　「新たな道路計画」策定と道路財源確保に関する意見書の提出について　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。　　平成９年９月11日　　提　出江津市市議会議員　　　桑　原　祥　瑞　　　　野　海　治三郎　　　　古　川　忠　光　　　　　　　　　　　佐々木　忠　且　　　　河　野　貴　雄　　　　森　脇　洋　二（別　紙）　　　「新たな道路計画」策定と道路財源確保に関する意見書（案）　道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も根幹的な社会資本であり、その整備は着実に推進されなければならない。　わが江津市においては、地方拠点都市地域の基本計画に基づき、その分担機能を推進すべく都市基盤整備を進めている。とりわけ道路整備は、市民の日常生活圏の拡大と産業を支える重要かつ緊急な施策であるが、現在の道路状況では高速交通時代に対応した体系的な道路とはなっていない。　21世紀に向け、地域を越えた多様な連携と交流を促進し、活力と個性ある地域づくりや豊かで安全なくらしづくりを推進するためには、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を充実させることが江津市民の切実な願いであり、喫緊の課題である。　ついては、これらを実現するために下記事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、一般財源化や多目的への転用を行う　ことなく、その全額を道路整備に充当すること。２　平成10年度を初年度とする新たな道路整備計画の策定にあたっては、投資規模の拡大を図　るとともに、平成10年度予算において所要の予算額の確保を図ること。３　地方の道路整備財源について充実強化すること。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　平成９年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　津　市　議　会 ○議長（小林弘敬君）　お諮りいたします。　本案の提案理由の説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　御異議なしと認めます。よって、これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　質疑を終わります。　お諮りいたします。　本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。　本案に対する反対の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　これに賛成の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　討論を終わります。　これより意見第４号を採決いたします。　本意見書は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　御異議なしと認めます。よって、意見第４号「新たな道路計画」策定と道路財源確保に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　陳情第９号　国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に関する意見書の提出について ○議長（小林弘敬君）　日程第２、陳情第９号を議題といたします。　本件は建設経済委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　一般質問 ○議長（小林弘敬君）　日程第３、一般質問を行います。　発言の通告により順次発言を許します。　20番佐々木忠且議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　佐々木忠且君　登壇〕 ◆２０番（佐々木忠且君）　おはようございます。　日本共産党の佐々木忠且でございます。きょうは６月議会に引き続きまして、一般質問の冒頭にたくさんの市民の皆さん方が傍聴にお見えになっておりますことは、市政に大きな関心をお寄せいただいておる証拠でございまして、何よりに存じます。　ただいまから行います質問に対しまして、執行部におかれましては答弁をはぐらかしたりすることのないように、まずもってお願い申し上げまして、ただいまから通告をいたしております海岸侵食問題、高度医療を受けた高齢者等の介護の問題、スクールバスの運用問題の３件につきまして、一般質問を行います。　まず最初に、海岸侵食の問題でございます。　本市における海岸侵食が問題になりましたのは、昭和30年度から江の川の江津港港湾整備事業において、江の川河口の航路を確保するため、外海に導流堤500メートルを築く工事が始められてからまもなく、嘉久志海岸で砂浜が急速に失われ、昭和34年度から護岸設置工事が開始をされたのが皮切りでございまして、それ以来40年近くにわたって海岸保全という大きな課題を江津市は背負ってまいりました。この間には、完成をいたしましたコンクリート護岸が日本海の激浪のために破壊されるという厳しい試練もありましたけれども、昭和51年度から沖合に離岸堤を設置するという面的防護方式がとられるようになりましてからは、海岸侵食の防止に成功し、さらに砂浜の復旧が始まりまして、技術的には解決のめどがついてきたところでございます。しかし、この海岸侵食区域というのは広がってまいりまして、江川以西では敬川までその被害は広がり、江の川以東におきましても渡津町において、県営江津港建設工事が施工され、延長830メートルの西防波堤が江の川右岸から外海に突出する形で築造されて後は、その東側のつけ根にあります塩田海岸で侵食が始まり、これの離岸堤設置によって被害を食いとめているところでございます。　さて、最近はこの海岸侵食が浅利町の象ケ鼻を超えまして、この浅利海水浴場から後地町の尾浜に至る海岸線約３キロにわたり海が進んで、砂浜が退くという現象、いわゆる海進現象が見られるようになり、一部関係者の間では憂慮されていたところでございますが、これは一時的なものかもしれないと思って、事態を見守っておりましたけれども、ことしに入りましてますますこの海岸侵食はひどくなり、ことしの夏に襲来をいたしました台風がさらに拍車をかけまして、浅利海岸ではかっては波打ち際から50メートル以上も陸地に寄って設けられておりました砂防施設でございます堆砂垣が今日では波に洗われて崩れ落ちております。元来、なだらかな傾斜をもって海につながっていた砂浜は、侵食地によく見られるような特徴的な地形でございますがけ状に変わるなど、明らかに海岸侵食が始まったと判断すべき状況に陥っております。　また、公共施設に対する危険性も切迫をいたしておりまして、ＪＲ山陰本線浅利第１トンネル東側出口付近及び同じく浅利第２トンネル西側出口付近におきまして、波浪の後を見ますと、鉄道線路まで20メートル程度のところまで迫っており、このまま放置すれば台風や冬期の激浪によっては線路を洗い流し、不慮の事故につながるおそれもあります。尾浜海岸では昨年までキャンプ地として使われておりました宝殿ケ鼻西側の砂浜は消失をしており、明らかにここでも海岸侵食が始まっていることが推察されます。　さて、これらの事態に対する早急なる対策が必要であると思われますので、次の諸点についてお尋ねをいたします。　第１点は、今お話しいたしました浅利以東の海岸の状況について、実態把握と今後の対応をどのようにされようとしているのかお伺いいたします。　２点目でございますけれども、塩田海岸では海岸保全区域内に６基の離岸堤が完成をいたしておりますが、浅利漁港区域に入っている部分が、この保全区域から外されているようでございます。さきに申し上げましたように、ＪＲ浅利第２トンネル西側出口の危険区域でもあり、対応が特に急がれますけれども、この点の取り組みはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、高度医療措置を受けられました高齢者等の在宅介護の問題に関する質問をいたします。　本市は、平成６年３月江津市老人保健福祉計画を策定をいたしまして、保健・医療・福祉の連携はもちろん、住宅、ボランティア、雇用等高齢者に関する施策を取り込んで、単に計画に終わるのではなく、市民と行政が一体となって目標の実現を図り、だれでもどこでも必要とする保健福祉サービスが受けられ、安心して生き生きと暮らせる江津市のまちづくりに努力することを高らかにうたわれているところでございます。この理念に基づいて、市長を初め関係者の努力を今日は一丸となって進められていることと思いますが、最近の医療技術の進歩におくれない体制であるのかどうか、私は市民の皆さん方から寄せられた相談実例をもとにいたしまして、市のお考えをただすものでございます。　最近の医療では、例えば呼吸器系の気道確保措置として、従来の気管内送管にかえて患者の苦痛やストレスが少なく、気管内吸引も容易で、のどの損傷も少ない気管切開法が用いられるようになっております。また、消化器系の措置としては、経管栄養法の一肢といたしまして、直接に胃に外科的な措置をいたしまして、胃ろうを形成をし、ここから胃の中に栄養物を注入する、こういう措置も行われるようになってまいりました。これは、高齢者の入院患者で気管内分泌物が多量にあって、自分の力では吐き出す力がなくなり、頻繁に吸引が必要となって気道確保が長期間続けなければならない場合には、気管切開が行われるようになり、また意識障害や慢性疾患による全身衰弱など、鼻腔からの、いわゆる鼻からの胃管の挿入が困難な場合には、先ほど申し上げました胃ろう形成の措置が行われるようになっております。　さて、こうした高度な措置を受けられて、小康を得られた場合でも今日の医療制度のもとでは高齢者に対する入院期間の制限から、これを退院を考えなければならなくなり、家族としては転院先を探すのに走り回ることになりますが、こうした高度な措置を受けた患者については、他の医療機関では受け入れが困難であると言われ、これに対して難色を示し、なかなか次の入院先を見つけることができないのが実情であります。そうなりますと、家族は在宅介護を決心し、それに取り組まなければならないのでございます。こうした場合に、現在の江津市の在宅介護支援体制は、これらの患者を援助することが可能かどうかという点であります。　医療行為につきましては、地元の開業医の先生などの往診を受けることや、あるいはさまざまな支援方法があると思いますけれども、それ以外の介護支援の問題、例えばショートステイとかあるいは訪問看護、ホームヘルプサービスなどの対応をどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。このようなハイレベルの医療措置を受けた高齢者については、在宅介護の体制が整備されるまでは当分の間、当該医療機関に対して入院加療の継続を依頼することも一つの方法かと思いますが、そういう働きかけは市としてできないのかどうかお伺いをいたします。　終わりに、スクールバスの運用問題について質問をいたします。　これは、江津東小学校におけるスクールバスの活用に関する問題でございますが、私は既に平成６年12月市議会定例会におきまして、浅利地区に車庫を置き、空車まで同じような通学条件のもとにある黒松地区へ生徒を迎えに行くような運用方法はおかしいので、せめて浅利地区の低学年児童については、この際バス利用をさせるべきだと一般質問をいたしました。当時の檜村教育管理課長は、今後研究検討をさせていただきたいと答弁をされて、今日に至っております。以来３年を経て、教育長、教育管理課長も交代があり、社会情勢も新たな変化が生まれておりますことから、私は教育委員会の研究検討を踏まえて、どう対処されようとしているのか、お尋ねをするものでございます。　御案内のように、江津東小学校は市東部の４つの小学校が統合いたしまして、昭和55年４月に児童数308人で開校いたしました。この通学のために遠距離にある波積地区、国道９号線歩道が一部区間で整理されていない黒松地区の２地区の児童を２台のバスで送迎することとし、これが今日まで17年間続いております。こうした中で、浅利町では町内の一部で宅地開発が行われ、市営住宅の建設も進んだことがあって、児童数が増加をいたしました。今日江津東小学校の生徒数は218人でございますけれども。地区別に見れば、９月９日現在で浅利が94人、都治が72人、黒松が22人、波積が30人となっておりまして、学校統合時から見ますと、90人の生徒数が減少した中で、浅利地区のみが増加をいたしております。　さて、浅利地区からの通学コースの中では、県道の太田井田江津線が国道９号線と交差する地点、すなわちスーパーマーケットタナス前から東小学校の入り口に当たる市道尾浜本郷線の十字路までの国道に設けられた歩道を徒歩で1,500メートルの区間通学をいたしておりますけれども、この間人家はほとんどなく、道路沿いの夜間照明も市の街灯が１基、これは松ケ丘団地の入り口でございます。それと、建設省の道路照明灯が１基、これは市道尾浜松井線の入り口でございますが、この２灯があるのみで、これから日照時間が短くなれば暗やみの通学路となるわけでございます。最近、非常に残念なことでございますけれども、通学中の小・中学生が襲われる事件が社会を騒がして、痛ましい犠牲者が出ていることを考えますと、このような通学路の安全対策の必要性も痛感をいたしております。ちなみに、この通学路において万一の場合、救助を求め得る、逃げ込める道路に向かって開けた住宅はわずかに５戸でございます。こうした通学中の不慮の事故を未然に防止するためにも、浅利地区の児童についてスクールバスの利用を検討すべきではありませんか。　通学距離の問題につきましても、黒松地区では認められながら、浅利地区では該当しないという理由はございません。浅利におきましても、最遠距離通学児童は約４キロに達しており、黒松における児童のバス乗り場の位置から校門までの距離は、浅利公民館から校門までの距離にほぼ等しいのでありまして、この点でも十分に事情は御承知願えると思います。また、浅利地区は住宅建設が今後も続いて、児童数の増加も見込まれておりますが、市土地開発公社の宅地分譲の際に小学校が遠いとためらう方もあったやに聞いております。市民の住環境整備の一環として、こうした小学校児童の通学についての安全と利便性の確保を図るために、来年春の新学期からでもスクールバスの運行を改善を図られてはどうか、教育長の御見解をお伺いをいたしまして、以上３点についての壇上からの一般質問を終わらしていただきます。 ○議長（小林弘敬君）　野上教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　野上公司君　登壇〕 ◎教育長（野上公司君）　おはようございます。　ただいまの佐々木忠且議員の御質問の３点目、江津東小学校のスクールバスの運用関係についてお答えいたします。　御承知のように、現在のスクールバスは昭和55年４月東部の小学校４校統合に伴いまして、児童の遠距離通学対策として補助事業によりスクールバスを購入して通学の用に供し、今日に至っております。現在、江津東小学校へ配置しておりますスクールバス２台の運行状況につきましては、諸般の事情もありまして波積、黒松地区の児童の通学に利用しているのが現状でございます。近年、人口減少化に伴い全市的に児童数が減少する中で、同校の児童数も議員が先ほど申されましたように、統合当時に比べてかなり減少をいたしております。そのため、今後補助事業を取り入れたスクールバスの更新につきましては、基準上２台は難しく１台にならざるを得ない状況にあり、今後の運用面の再考等対応に苦慮いたしておるのが実情でございます。　一方、教育委員会が現在保有しておりますスクールバスは松平小学校の１台を含め、３台でございますが、いずれも補助事業により購入いたしております関係上、運行につきましては遠距離通学対策を原則として、その他の教育活動等に活用する場合は、使途制限の範囲内で利用を図らなければならない制約もございます。しかしながら、このスクールバスの活用につきましては、市内の各学校が文化、体育、自然体験学習、防災等々の面において、積極的に活用を図った各種の教育活動が定着化している面もあります。スクールバスの果たす役割は教育上、極めて大きなものがございます。こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましては関係課との連携を図り、教育の一層の充実を図る観点からも、現有３台のスクールバスの確保に努めまして、お尋ねの浅利地区児童のスクールバス利用に関する運用改善を含めました多面的な活用について今後検討を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　有田都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設課長　有田康人君　登壇〕 ◎都市建設課長（有田康人君）　お尋ねの海岸侵食についてお答えいたします。　まず初めに、海岸の状況から申し上げますと、全国の海岸侵食は最近15年間の砂浜の13％に当たる約2,400ヘクタールが失われるなど、特に日本海側の被害が深刻化しております。今日までの災害の復旧や陸地を守るために海岸空間を整備することにより、この対策はとられてきておりましたけども、今後はこの海岸の空間そのもの全体を目的とした抜本的な予防対策を確立することは現在求められている状況下にあります。このような中で、市民の生命、財産、貴重な県土を守り、快適な潤いのある海岸環境保全をするためには、多くの皆さん方の切実なる意見だというように考えております。　そこで、お尋ねの浅利以東の海岸の侵食状況につきましては、侵食が始まっているということは十分承知しております。この海岸は現在保全区域の指定を受けておりませんので、まず保全区域の手続をすることが先決であり、またこの海岸保全の指定を受けるためには多くの課題が残されておりますので、関係者と調整をしながら早期に事業化に向けて最善の努力をしてまいりたいと、かように思っております。　以上です。
   ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉課長　横田　等君　登壇〕 ◎保健福祉課長（横田等君）　佐々木議員の２点目のお尋ね、高度医療措置を受けた高齢者等の在宅介護についてお答えいたします。　議員御指摘のように、近年気管切開や飲み込みが悪い場合に、経管栄養法により鼻から胃に管を通して栄養補給をする措置や、直接お腹から胃に穴をあけ、胃ろうを形成し、栄養補給をするといった措置が行われているケースの相談がふえてきておるところでございます。これは、自力では食事ができない、あるいは飲み込めない、飲み込んでも吐き出す、また気管切開をした場合のように、口から食事をとれない場合に栄養を確保する手段として措置をされておるものでございます。急性期の治療が済めば、退院の指導もされているようでございます。在宅介護での支援については、現在ホームヘルパーの派遣について、医療行為以外での支援をいたしております。例えば、調理とか掃除等の家事援助や訪問入浴等について対応いたしております。経管の管理等、医療行為については開業医の往診や病院からの訪問看護で対応している現状でございますが、市内すべての開業医さんが訪問看護を実施しておられるわけではなく、すべての地域で在宅で定期的な看護的措置を受けるためには、主治医の指示に基づいて対応できる訪問看護ステーションが早急に整備されなければなりません。また、こういった方たちの老人ホームでの長期入所やショートステイの対応でございますが、常時医学的管理を必要とするような経管栄養法等の措置をしている方を受け入れるには、十分な看護体制がとれない老人ホームでの対応は困難な現状でございます。　このような慢性疾患を持つものや、常時医療行為を必要とする高齢者の受け入れ施設としては、済生会江津総合病院以外にも受け入れている病院はありますが、人的な体制により受け入れる患者数に制限があり、その方が退院されないと次の方が入院できないという状態でございます。現在、島根県ではこういった高齢者を受け入れる施設として療養型病床群の整備を進めておるところでございます。しかし、現実的には早急の施設整備は困難でございます。それまでの対応として、今ある老人ホーム等で対応ができるよう看護婦の増員等、看護体制の強化等を県に対して要望しておるところでございます。また、まだ市内に整備されていない訪問看護ステーションにつきましては、来年度からでも対応できるよう関係機関が今協議をされておるところでございます。今後、医療行為を必要とされる方を初め希望するすべての高齢者が在宅で安心して過ごせるよう関係機関と協議し、保健、福祉サービスの量と種類と質を確保していくよう努力をしてまいりたいと思います。　また、最後にお尋ねの医療機関への入院加療の継続依頼についてでございますけれども、議員御承知のように、市町村は医療機関に対して指導や勧告をする権限はございません。したがいまして、お願いをする方法しかございません。今後、医療機関と退院後の処方につきまして十分協議をしてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　20番佐々木忠且議員。 ◆２０番（佐々木忠且君）　一連の答弁をいただきましたので、少し念押しの意味を含めて再質問をさせていただきたいと思います。　教育長さんからは、このスクールバスの問題につきまして、現行の市内３台の体制を維持をすると、そういうことを前提にして浅利地区の児童のスクールバス利用についても、ひとつ考えてみたいという非常に前向きの答弁をいただきましたことを、私はまず感謝をいたします。ただ、こうした問題につきましては、今後さらに検討するとかということではなくて、速やかな実施をぜひしていただきたい。特に、先ほど申し上げましたように、この東小学校の校区におきましては若干アンバランスな運用の仕方がされているということ、通学上の子供の安全という観点から、今御答弁がありましたような立場に立たれて、ぜひとも新学期からはこの浅利地区における、せめて低学年の生徒だけでもスクールバスを利用できるような道をぜひ開いていただきたいと思いますが、この点について今後の計画なり見通しがありましたらお示し願いたいと思います。　さて、海岸保全の問題でございますけれども、状況についてはよく承知をしておられるとのことで、今後海岸保全区域への手続に入りたいという前向きの御答弁をいただきました。ですが、これは取り組むのに、なお多くの課題が残されているという点がございまして、海岸保全区域への指定というのが、かなり時間がかかるのか、このあたりはこれまで塩田海岸でもやられとる例もございますので、こうした浅利、後地海岸の現状からすると、海岸の保全区域への指定へのスケジュール的なものは大体どのくらいかかるのか、そして実際に護岸工事の手法を決定をして取りかかれるには、どの程度の時間が必要なのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。と申しますのは、非常に急速に海岸侵食が進行し、有田参事も御承知のように、ＪＲ山陰本線の線路まで海が迫ってきておる箇所が明らかに２カ所ございます。こういうことを考えますと、余り時間的なゆとりがないのではないかと思いますので、そのあたりの見通しについて、もしわかりましたらお示し願いたいと思います。　最後に、高度な医療措置を受けられたお年寄りの皆さん方の在宅介護の問題でございますけれども、一連の御答弁をいただきまして取り組みの方向はわかりました。それで、ここで１つお尋ねをしておきたいと思いますが、これまで江津市がつくりましたさまざまな高齢者の介護に関する計画、最近では地方拠点都市における総合的な保健・医療・福祉の供給システムモデル事業というのが、これが調査報告もなされておりますけれども、この段階でもなかなか高度な医療措置を受けられた在宅介護の問題が余り言及されておりません。　そこで、今お話しになりましたように、訪問看護ステーションが設立をされるならば、地元の開業医の先生とも協力をしながら、かなりこうした常時医療管理を必要とする在宅の高齢者にも大きな充実が図られるやに聞いたわけでございますけれども、この訪問看護ステーションの問題は、こうして江津市の老人保健福祉計画の中でも取り上げられておりますけれども、この見通しは今どのようになっておるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。そして、これができればそうした高度な措置を受けられて在宅でも常時医療管理といいますか、医学的管理といいますか、が必要な方でも安心して暮らせることができるのかどうなのか、その辺もひとつお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　野上教育長。 ◎教育長（野上公司君）　佐々木忠且議員の再質問といいましょうか、再確認に対してお答えしたいと思います。　確かに議員おっしゃいますように、江津東小学校の児童の通学上の安全上の問題等々、今年度に入りましても２件でしたか、声かけ事案が起こっておりますし、さまざまな諸条件を勘案いたしまして、先ほど答弁させていただいたわけでございますけども、議員お尋ねの浅利地区の低学年の児童・生徒のスクールバスの早期利用につきまして、運用方法等々の条件整備を今後できるだけ年度内に進めて、議員御要望のような、できるだけ来年４月云々ではなくて、早期に開始できるように検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小林弘敬君）　有田都市建設課長。 ◎都市建設課長（有田康人君）　佐々木議員の再質問の件ですけども海岸侵食、特に塩田の問題につきましてでございますけども、既に権利調整、御承知のように漁協区域に入っておるという状況下にありますので、そういったところの調整をまずせねばいけないということになりますと、現在まででも既にもう３年も経過している状況下であります。したがいまして、この問題を先に漁協区域は江津市が管理するという形になっておりますので、この作業をどういう形で進めるかということを基本的に詰めないと、保全区域を指定をする場合に、区域の設定をするという予定になっておりますので、そういったところをまず調整をしないとできないという状況下に現在あります。したがいまして、こういう問題をまず整理するには、かなりの時間がかかるんじゃなかろうかと推測をしておりますので、非常に今日までのスケジュールの形態からいきますと、早急にすぐ手続をやりますよというわけにはいかないんじゃないかなという感じがしますけども、議員の御意見を参考にしながら、今後関係課に調整しながら、県の方へ要請をしていきたいと、かように思っております。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（横田等君）　それでは、再質問に対してお答えいたします。　訪問看護ステーションの設置の見通し等々のお尋ねでございますが、御存じのように在宅医療、在宅看護をしていくには、この訪問看護ステーションが重要な役割を持つわけでございます。現在、当市の老人保健福祉計画におきましても、高砂病院を中心にして、この訪問看護ステーションを設置したいというように掲げておるとこでございます。　現在、高砂病院におかれまして、この訪問看護ステーションの設置について、今綿密な検討をされておるとこでございます。御承知のように、この高砂病院は島根県済生会が運営をいたしておるわけでございますので、現在この高砂病院と島根県済生会との間で綿密な今検討をされておる。そして、来年の４月開設を目標に今努力をされておるというところでございます。先般も高砂病院の院長、そして事務長が市長、助役に面談をいたしまして、この訪問看護ステーションの設置についての協力方の御依頼があったわけでございまして、これにつきましては、いろいろと医師会との協議等もございます。市といたしましても、全面的な御支援をしていきたいと、かように考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　16番奥田松司議員。 ◆１６番（奥田松司君）　ちょうどいい機会でございますので、私も２点ほど、スクールバスの運用について、関連した質問をさしていたたぎたいと思います。　まず１点が、安全な交通を願ういわゆる家族のためにも、父兄のためにも一応運転者の資格といいますか、雇用計画、こういったものを含めてどういうふうな状態になっているのか、それが１点。　それから、さらにこのスクールバスの目的外使用ができるのかどうか。できるとすれば、どのあたりまで一体許されるのか。といいますのは、私どもの山間部におきましては、児童館に通う幼児がおります。こういった幼児の送り迎え、送迎ですね、これはこれに使用さしてもらえるのかどうか、その２点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　近重教育管理課長。 ◎教育管理課長（近重靖夫君）　奥田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、スクールバスの目的外の使用の件についてでございますが、これは原則は遠距離通学対策と通学条件の緩和ということで利用しておりますが、災害時等の緊急な場合、それから教育長が必要と認めた場合に使用することが認められております。そうしたときに、まず教育上に支障があるかないかというところが重要なポイントになろうかと思います。そこらで御判断をいただきたいと思います。　それから、スクールバスの運転手につきましての雇用関係でございますが、今スクールバスが３台ございまして、３名の方にお願いをしております。子供さんの命を預かっておりますので慎重に運行の方を対応していただいております。私どももしばしば運転手さんと接触の機会もございまして、そのようにお願いを続けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　８番室安議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　室安延博君　登壇〕 ◆８番（室安延博君）　おはようございます。　室安でございます。私は秋の交通安全運動を前にして、市民の生活に身近な問題として市内の交通安全対策について質問と要望をいたします。　御承知のように、英国の元皇太子妃であり、世界を魅了したピープルズプリンセスダイアナ妃が永遠の眠りについたのも交通事故でありました。そうしてきょう、こうしてこの議会にたくさんの傍聴の方がおいでございます。そうして中心的なこの交通安全対策として役割を担われておる皆さん方でございます。江津市を魅了する御婦人の方が多数おいででございます。平素の御活躍に対して敬意を申し上げます。　さて、本題に入りますが、連日のテレビ、新聞に交通事故の報道がなされない日はなく、国内では、毎年年末には交通事故による死亡者が１万人を超えるか否かのことで話題となっております。関係者はもとより、各種団体も交通安全対策活動に躍起になっているのが今日であります。国内においても、一昨日９日ですが、警察庁の運転免許制度に関する懇談会で自動車教習のカリキュラムの見直しをし、路上技能実習に重点を置くとする提案を受けて、道路交通法の施行規則の一部を改正して、運転技術を重視したものとする方針を出されております。ここ江津市においても交通安全協会、交通安全対策協議会を中心に交通安全の推進に努力をなされていることは承知をいたしております。　まず、その運動の目的として、一人一人に交通安全の意識を普及し、交通安全思想の高揚を図ることにし、ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣づけることにより、交通安全事故防止の徹底を図るとし、運動の進め方、推進の要領、実施要綱を明示して、地域の実情に即した具体的な実施計画を定め、事故防止の啓発に努力をされております。しかし、残念ながら平成９年８月31日現在の事故発生件数を見ますと、件数で59件、重軽傷者65名と平成８年同期よりは若干減少はしているものの、死者の数は既に５人となり、最悪の事態でもあります。人口１人当たりの交通事故の事故率は、過去平成７年度においては、全国第１位という不名誉な事態を招いて今日にも至っております。内容を分析しますと、交通量の多い国道９号で58％、国道261号、県道を含めると実に事故全体の81％強ともなります。そこで、事故には人的要素と物的要素があり、特に物的な面では先ほど20番議員の質問の中にもありましたように、道路の照明、信号機の設置場所、路線バスの停留所等々を含めて道路の形態が事故に及ぼす影響が大きな問題となっております。　先ほど申しましたように、事故の60％を占める国道９号では、坂道と重なったカーブ、これは具体的に申し上げるならば、この７月浅利トンネル東側での死亡事故、あるいは黒松地区での死亡事故、そうして変則的な交差点、特に江津バイパスの東西の起点、さらに道路沿いの歩道の途切れ、これは特に利用者の多い路線バス停留所付近、東から申し上げますと、東黒松停留所から黒松出合停留所間の0.6キロ、浅利トンネル西側臨港道路分岐点から塩田停留所間の0.6キロ、塩田停留所から嘉戸停留所間の0.3キロ、さすがに民家の密集した国道沿いは完備をされておりました。ずっと西へ参りまして、新敬川停留所から佐名目停留所間の0.4キロ、さらに通学路では波子佐名目間のＪＲとの立体交差の部分、市内には数多くのふぐあい箇所があります。こうした中で、各地域からの改良改善の陳情要望も出されているのは現状であります。　ここで、その解消の一例を紹介しますが、県道302号線、これの一部の改良がなされました。なかよし道路と地域の子供たちによって名づけられた道路のように、側溝の上を歩道としたでこぼこを解消して、フラットないわゆる平らな道路とされ、交通の安全上利用者に大変喜ばれる改良をなされたように、どうか国、県への働きかけに合わせて一層の努力をお願いいたすところであります。　そこで、それぞれの担当課にお伺いをいたします。　角度を変えて１点目、江津市役所でお仕事をされる職員の皆さん方の健康と交通の安全、さらに市役所に御用でおいでになる市民、関係者の皆さん方への駐車場を確保するためにも自宅より近距離の登庁、退庁は原則として自動車の利用はしない。また、駐車場の使用許可はしないとすることの規則をつくられてはいかがでしょうか、提案をいたします。　次に、今議会の補正予算にも交通安全対策費として計上し、高齢者の交通事故防止を図る予算措置もなされ、交通安全への取り組みの意気込みも伺えますが、交通安全対策全般についてのお考えと進め方をお伺いいたします。　最後に、道路、すなわち国道、県道、市道の安全対策への取り組みについて、具体的な計画があればお示しください。また、ふぐあいの箇所解消についての取り組みをあわせてお伺いいたします。　以上、３点それぞれ答弁をお願いいたしまして、壇上よりの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　西川人事課長。　　　　　　　　　　　　　　〔人事課長　西川幸三君　登壇〕 ◎人事課長（西川幸三君）　室安議員御質問の交通安全対策についてのうち、市職員の登退庁時の自家用車の使用許可規則、近距離の自家用車規制についてお答えをいたします。　現在、職員の自家用車通勤は本庁勤務職員200人のうち約180人、自転車、単車、あるいは徒歩、バス等は20人ほどであります。駐車可能台数は約160台、出張とかあるいは休暇等職員がありますために、何とか駐車できる状況にはありますが、天候の悪いときなどは台数もふえまして、厳しい状況にあります。また、御指摘のように来客用の駐車場も、時には満車の状態になりまして、市民の皆さんに大変御迷惑かけていることもございます。職員の自家用車での通勤をどうするか、例えば通勤距離で考えた場合、通勤距離は1.5キロメートルだが、鉄道もバスもない、そういった地域、あるいは通勤距離は５キロ、６キロメートルあるけれども、近くに駅もあればバス停もあるといった地域、そうしたことを考えますと、非常に難しい問題でもあります。しかしながら、来客者の駐車場を確保することは第一に考えなくてはなりません。一方、県下では毎月１日と20日を省エネルギー、大気汚染防止等の観点からノーマイカーデイとして自家用車の使用を自粛している自治体もあります。本市でも、昨年６月20日に実施されました地球に優しいノーマイカーデイに職員の皆さんに協力をお願いしまして、当時自家用車使用210人中、95人の協力をいただいた例もございます。したがいまして、御質問のように来客者の駐車場の確保、職員の健康面、あるいは交通の安全の面から、また関心の高い排気ガス等による環境面等総合的見地から職員の自家用車によります通勤のあり方について調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小林弘敬君）　浅田総務課長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　浅田　覺君　登壇〕 ◎総務課長（浅田覺君）　それでは、交通安全対策の取り組みについてお答えを申し上げます。　議員の発言にもございましたが、本年８月31日現在の人身事故は59件で、昨年同期に比較をいたしまして19件減少しております。このことは、江津警察署を初め関係団体の御尽力の結果であります。しかしながら、このうち死亡事故は既に昨年度を上回る５人で、残念な結果になっております。死亡事故をなくすことが交通安全対策の基本であり、そうした観点から人命尊重を基本に、交通安全全般にわたり諸施策を一層推進をするため、市長が会長であります江津市交通安全対策協議会で、第６次の江津市交通安全計画を策定し、市内各地区の交通安全対策協議会、交通安全はつらつクラブ、交通安全母の会の御協力と江津市交通安全協会、安全運転管理者連絡協議会江津支部の皆さん方と連携を密にし、江津警察署の御支援、御協力を賜りながら交通安全思想の普及の徹底、安全運転の確保を図るなど、交通事故のない、安全で住みよいまちづくりに努力をいたしているところであります。　そこで、本年度の今後の取り組みでありますが、今議会に御提案申し上げておりますが、高齢者の交通事故防止のための高齢者交通安全自主活動事業を導入をいたし、江津市老人クラブ連合会の御協力をいただき、交通安全教室を開催をするとともに、交通安全教育施設の見学と体験学習を実施する予定でございます。また、御承知のように９月21日から30日の10日間、高齢者の交通事故防止、シートベルト着用の徹底、夜間の交通事故防止の３点を重点目標に掲げ、秋の交通安全運動が展開をされます。この期間中の22日には、国道９号線の事故防止を図るため2,000人を動員し、交通監視作戦を予定をいたしております。また、24日には渡津地区に交通安全のテント村を設け、交通安全の徹底を図ってまいる予定でございます。そのほか各地区、はつらつクラブが実施をする事業の支援を行うとともに年末年始及び卒業、入学期の交通事故防止対策等につきましても、江津警察署、関係団体と協力して取り組んでまいります。なお、関係機関、関係団体のみの取り組みでは、交通事故の撲滅を図ることは不可能でございます。そのためには、市民一人一人の交通安全対策について、御理解と御協力により市民運動として展開していくことが不可欠であると思っております。どうか交通事故のない安全なまちづくりのため、市民皆様方の絶大なる御協力をお願いを申し上げまして答弁といたします。 ○議長（小林弘敬君）　有田都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設課長　有田康人君　登壇〕 ◎都市建設課長（有田康人君）　それでは、道路の交通安全対策の取り組みについてお答えいたします。　まず初めに、本市の道路の状況から申し上げますと、市道全体の延長が平成８年４月現在で331キロ200メーターあります。そこの中で、改良済みが125キロ500メーター余り、率にいたしまして39％といったような状況の中で、市内各地より交通安全対策に対する要望が数多くあり、市内の調整を図りながら現在進めているところであります。具体的な取り組みといたしましては、幸いにして本年の９月に秋の交通安全週間、郷田小学校を中心に通学路の歩行空間について実際に道路を歩いてみて、児童の視点に立ち、気づいた点を点検して、今後の道路交通の環境づくりに反映したいということを考えており、人と車と道、調和のとれた人に優しい道路づくりに努力してまいりたいと、かように思っております。 ○議長（小林弘敬君）　８番室安議員。 ◆８番（室安延博君）　御答弁ありがとうございました。　初めに、近距離の自家用車の制限についてということでございますが、これは課長おっしゃるように、確かに距離の範囲で大幅に対象者が変わってくるということは承知しております。いずれにいたしましても、この利便性豊かな機械でございますので、使うのがそうでございますが、反面非常に危険性をはらんでおるということがございます。どうか職員の皆さん方の安全のためにも、さらに健康を含めて何かの形をとっていただきたいというふうに思います。ちなみに、私もけさここに参りますまでに、実は3.5キロちょっとありますが、平素は自動車を使っておりますが、きょうはこの質問をするに当たりまして、わざわざ自転車で参りました。時間的には約倍かかって15分で参っておりますが、さわやかな汗と気持ちでここにおるわけでございますので、どうかお勧めをいたしますので検討していただきたいと思います。　それから、総務課長さんには大変出番を私が与えたような質問でございまして、それに尽きると思いますので結構でございます。いずれにいたしましても、安全は自分たちの問題でありますので、そのとおりだと私も感じております。　都市建設課長の答弁もいただきましたが、私は申し上げましたのは、９号線を中心に壇上ではいろいろ申し上げております。しかしながら、この市内にはまだまだ陳情が出て、未改修のものも多数ございます。特に、私は考えますのに、市道の敬川線、これは通学路でもありますように、波子の学童は川波小学校へ通うメーンの通学路でございます。ここは、平成６年12月に陳情が出されまして、今高いところに座っておられます小林議長が頭を痛めておられる路線でもございます。　ぜひ、ここのあたりのことと、さらにもう一点は、最近は身障者、体の不自由な方に優しい道路あるいは優しい設備と、いわゆるバリアフリーというふうな表現がされておりますが、特にこの県道浅利渡津線、すなわち島根整肢学園の下の通りには、非常に天気のいい日には車いすでお出かけになられます。そういった点で、歩道が非常にでこぼこして、なかなか車道しかお通りになれないというふうな現状でありますので、そういうも十分お含みおきの上、整備の順位を決めて、年次的にひとつ解消をしていただきたいと、そして市民の要求にこたえていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　暫時休憩いたします。　再開は11時15分から行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（小林弘敬君）　会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　４番藤代議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　藤代昌希君　登壇〕 ◆４番（藤代昌希君）　藤代でございます。通告しております発言事項の済生会江津総合病院の移転改築について、３点ほど質問いたします。　最初の１点目です。地方拠点都市における総合的な保健・医療・福祉の供給システムモデル事業のマスタープランの策定について平成７年から始まり、３年目の本年度が最終年度に入りました。事業推進に当たり、前年度に報告書を作成されていますが、その中で医療機関について、本市内には、病院、総合病院、一般病院等４施設があり、総合病院である済生会江津総合病院は、島根県浜田医療圏域の中核病院として、地域医療の中心的な役割を果たしているとしながら、現状の施設は建物、設備の老朽化やスペースが手狭となっており、これ以上の機能強化が難しい状況になっています。医療施設の現状の中で、第２次救急医療は済生会江津総合病院が位置づけられています。高齢化の進行に伴い、医療の役割が重要となってきました。さきに６月議会で、同事業に質問した部分では、現在まだ３年度目の予算が決定を見ていないので、具体的な取り組みについての答えはできないとのことでありました。　きょうの質問に当たって確認しましたところ、内示があったとのことで、本年度の事業推進の方向づけも決定し、本年度は特に保健・医療・福祉の各施設の役割分担及び配置等、長期的な健全経営のための検討が進められている中で、済生会江津総合病院の位置づけ、あり方について重点的に検討されていると存じます。この点、未検討の部分もあるかと思いますが、済生会江津総合病院の現状からも、移転改築の重要性はいよいよ重い意味を持つと考えます。考察と方針をお伺いいたします。　２点目です。介護保険の実施は確実なものとして受けとめられる状況にあります。多少の修正はあるかもしれませんが、大幅なものは考えられません。これに伴うゴールドプランの推進は、当市ではほぼ目的を、その時期までには達成するとのお答えをいただいております。　一方、県では目標数に達しないものが多くある中で、特別養護老人ホームは今回決定を見ている松江市に「あいかの里」を建設することで、目標数値の2,900人を超え、2,950人分達成したとして101.1％達成で、今後は認可がないと言っております。また、老人保健施設も旭町に「旭やすらぎの郷」、仮称ですが――の建設で目標数値を55人分超える104.2％の達成として、今後は認可にならないと言われています。在宅介護を中心に据えた介護保険ですから、今後は県もマンパワーの充実等の目標に達していない部分の対応に、全力を挙げて取り組めることになります。　一方、こうした中で寝たきりになった原因の状況を統計資料で見ますと、何といってもこれに対応する医療機関の充実がどれほど重要になってくるかは明らかです。すなわち、在宅介護を進める上は、医療の重要性は一層大切なものとなってきます。中核病院としての済生会江津総合病院の機能整備こそ一番期待するものです。市民の済生会江津総合病院に望むものに、大きな手術を受けられる麻酔科があれば、ＭＲＩで見てもらうことができれば、地元の病院で安心して治療が受けられるのに、また糖尿病の治療にしても、夜間の透析治療が受けられたらと多くの問題があります。場所的な問題についても、通院しやすい交通機関の利用できることを望んでおります。この点の理解の上で、ぜひ御検討を願うもので、どのように推進されるのかをお伺いします。　終わりの３点目です。第四次江津市総合振興計画にも、また地方拠点都市としての基本計画の中でも、この済生会江津総合病院の移転改築は、福祉医療の仕上げの問題として計画されています。高丸線の西側の日本製紙所有地の早期取得、そして改築への見通しを一歩進めるべき時期と考えます。日本製紙との折衝も了解を得ているからとの実行の話とはほど遠い話しか今まで聞いていないわけですが、約８万平方メートルの土地の中には倉庫もあり、焼却炉もあり、これの移転には約１年を要するわけですし、県から借りている土地との関係で約１万3,340平方メートルの土地を日本製紙では取得したい旨の意向があります。これを、あわせてしっかりと土地の確保とともに、移転改築の目標を明らかにされることが一番必要と考えます。ぜひ真剣に検討され、実現に努力されるべきものと理解します。この点でのお考えと、どう進められるのかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉課長　横田　等君　登壇〕 ◎保健福祉課長（横田等君）　藤代議員の済生会江津総合病院の移転改築についてのお尋ねに対してお答えいたします。　平成７年度から国の補助事業であります地域保健推進特別事業を導入し、進めております保健・医療・福祉の供給システムモデル事業につきましては、今年度が最終年度の取り組みとなっております。今年度は特別養護老人ホームや済生会江津総合病院、あるいは西部島根心身障害医療福祉センター等、江津市に存在する社会支援が提供するサービスを中心に、さまざまな情報を系統的に蓄積し、ケアプランの作成に役立つデータベースの構築とスケジュール機能の充実を図るためのシステムづくりを行うことに主眼を置いておりますところでございます。保健・医療・福祉の連携システムを構築する場合、中核的医療施設である済生会江津総合病院のあり方について検討を行うことが重要となっております。また、済生会江津総合病院におきましては、島根県保健医療計画におきまして、浜田医療圏域の中で第２次医療の中核的病院及び地域災害医療センター、すなわち災害拠点病院でございますが、地域災害医療センターとして位置づけられており、今後の浜田医療圏域での重要な位置づけとなっておるところでございます。　お尋ねの１点目でございますが、現状から見て移転改築の必要性についてでございますが、江津総合病院では人工透析用の機器が現在10台設置されておりますが、透析患者の要望では機器の増設と夜間透析の実施が望まれております。また、高度医療機器でありますＭＲＩの導入の必要性もございまして、早期に中核医療施設にふさわしい施設設備の整備が望まれておるところでございます。　第２点目の早期移転改築と通院しやすい環境づくりについてでございますが、９年度事業として取り組む地域保健推進特別事業の一環として、江津総合病院のあり方について、調査検討をいたすことにしております。これは、病院の現状の分析を行うとともに、浜田医療圏域における中核医療施設としての機能の充実等を柱として検討をいたしたいと存じております。　第３点目、特に用地問題と病院整備計画についてお尋ねでございますが、現段階では済生会江津総合病院の移転改築計画は決定いたしているものではございません。地方拠点都市地域の基本計画及び第四次江津市総合振興計画の中で、江津中央拠点地区整備を掲げておりまして、その中に拠点医療施設としての済生会江津総合病院の整備を念頭に置いた考え方を示しているものでございます。病院の移転問題あるいは用地問題につきましては、今後島根県済生会や関係機関において検討がなされ、済生会江津総合病院整備計画が示された暁において、江津市といたしましても協力並びに支援について十分検討いたしたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　４番藤代議員。 ◆４番（藤代昌希君）　一連の御答弁ありがとうございました。医療機関を考えますに、介護保険が発足すればどうしてもこれとの密接なる関係が生じて、これがなければ恐らく推進できるのではないかと思われます。その介護保険の保険者、これは市町村でございます。したがいまして、市町村が積極的にそういった関連の機関や施設へ働きかけて充実を図ること、介護保険を推進すること、一番大切なことじゃないかと思っております。したがいまして、積極的に医療機関へも働きかけていただき、恐らく国・県への相談もあるかと思いますが、出かけていかれても結構ですし、相談していただき、介護保険がスムーズに充実したものとなるようお願いしたいと思います。こういった点、いま一度はっきりしたお答えをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林弘敬君）　牛尾市長。 ◎市長（牛尾一弘君）　私が管理者ということで御質問もございましたので、お答えをしておきたいと思います。　御存じのように、済生会病院の管理者は県知事でございまして、県内に理事をたくさん抱えております。と申しますのは、邑智郡関係、それから迩摩郡、これらを含めて今日まで済生会病院の新設の際には理事として入っていただきまして、県当局の中にそういう団体を１つつくっておるわけでございまして、今皆さんが御存じのように、県立の出雲中央病院が竣工の運びを見る状態になっております。理事会におきましては、江津といたしましては早期に済生会病院の改築移転を議題といたしまして、県の内部に検討委員会をつくっていただいて、さらなるお力添えをいただくことが必要なんではなかろうかなというところまで話を進めてまいっております。御存じのように、済生会というのは東京に管理本社がございますけれども、これは恩賜財団でございまして、お金を持っておる財団ではないわけでございまして、すべて地方がこれを負担しながらつくり上げていくということになっておることも御承知であろうと思いますが、そういう意味で理事会におきまして、前向きな検討をしていただくということを県知事も認めていただいておることも申し上げておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　５番深野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　深野政勝君　登壇〕 ◆５番（深野政勝君）　日本共産党の深野政勝でございます。私は防災対策についてと交通安全対策についての２点について一般質問を行います。　毎たび冒頭でお願いしておりますが、市執行部の方々の前向きで建設的な御答弁をお願いいたしまして質問に入らさしていただきます。　初めの質問の防災対策についてでありますが、災害は忘れたころにやってくると申しますが、ことしは山陰地方での地震で規模がかなり大きなものが頻発し、台風も早期にたびたび襲来しており、７月27日の台風による大雨は県西部に大きな被害をもたらしました。このようなときに、本市が不測の事態になっても不思議ではありませんから、今まで論じられてきた点を含めて防災について質問を行います。　第１点は、防災計画についてであります。本市において毎年作成されるこの計画は市議会議員にも配付されない内部資料であり、一般市民が内容を知る機会は極めて少ないと思われますが、重要な防災情報が記載されています。ここには重要水防区域と危険箇所のランク、土石流発生危険渓流、山腹崩壊危険箇所、急傾斜崩壊危険箇所の場所が示され、影響を受ける住民や寺社及び公共施設の数も明記されておるところです。ところが、そのような危険な場所であることを住民は知らずに生活をしているのであります。市は防災計画にあるこうした危険箇所や影響を受ける住宅などの情報をどこまで公表されているのか伺います。なお、平成９年度防災計画では各種の危険箇所はどの程度あり、対象となる人家等はどの程度あるか、明らかにしていただきたいと思います。　第２点は、災害時の弱者対策であります。７月27日の益田市高津川洪水で益田市民885人が避難されたのでありますが、このときに課題として残されたのが高齢者や病人の避難対応だったと聞いております。高齢化社会の進行の中で、これまでの水害時避難とは様子が変わり、自分が避難するのが精いっぱいで、ほかのところまで手が回らないのが実態であったとのことです。ここで教訓となったのは、こうした人々の避難について援助ルールを決めておかなければならないという点でした。本市はどうでしょうか。一部の地区では、自主防災組織が発足していますが、全市的に早急にこれを整備して、日ごろから体制づくりをしておかなければなりません。この点について、住民の自主性に任せることも配慮をしなければなりませんが、市が独自に財政的にも援助して早急に進めるべきと思われますが、その取り組みを伺います。　次に、避難所で起きた問題の一つに、洋式トイレがないので、病人の方々は大変に困られ、急遽ポータブルトイレを手配しなければならなかったとのことであります。本市でも、避難場所のトイレ改善とポータブルトイレの事前準備が必要と思われますが、この点はいかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。　第３点は、防災無線の全戸配置の進捗状況であります。　かねてより論議されていますように、オフトークに変えて防災無線の全戸配置が計画されているところですが、事態は急がれますので、この９月議会補正予算案には実施計画に踏み込んだ予算措置がされるものと期待しておりましたが、これがありません。承るところでは、オフトークの関連に気を配っておられるようでありますが、オフトークの加入者は減少の一途にあって、早急な同報系防災無線の配置が求められているところであります。ここで防災無線配置の今後のスケジュールを含めた見通しを明らかにしていただきたいのであります。　第４点として、災害復旧についてであります。　被災をされた市民の中には、災害復旧の補助対象にならないことから、大きな負担をしなければならないものがあります。一例を挙げると、家の裏山が崩れたのは隣地崩壊事業の対象になりますが、家の前が崩れたものは自分で直さなければなりません。同じ災害に遭いながら、このような格差がつくのは、国の制度の問題点であることは言うまでもありませんが、これを市独自の制度で補完することが必要ではないでしょうか。県下の自治体の中には、水戸町のように、生活基盤整備事業として住宅宅地保全に300万円を限度に３分の２補助を実施しているところもありまして、本市もぜひとも見習うべきものと思います。江津市として、被災者救済の立場から、こうした制度創設をされるかどうか、お考えをただすものです。　次に、第２点目の質問、交通安全対策についてでございますが、皆さん方も既に新聞報道等で御存じだと思いますが、８月13日に都野津町内の９号線駅前交差点より約100メートル東に向かった場所で、道路横断中のお年寄りの方が車にはねられての死亡事故が発生いたしております。自動車交通六法の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の第１条では、交通事故が多発している道路、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路について総合的な計画のもとに、交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とすると記してありますが、初めに申しました場所付近では、これまでに道路横断中の死亡事故が数件発生をいたしており、国道９号線が緩やかにＳ字にカーブしているこの場所は、見通しも悪く、またバスの停車場もある関係で、どうしても道路横断をせざるを得ない状態にあり、事故が多発しております。地元の住民の方から、早く横断歩道の設置と、あわせて押しボタン式の信号機の設置を望む声が出されておりますが、私がさきに述べました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の精神に基づいて、市当局の迅速な対応が望まれておりますが、お考えを伺いたいと思います。　以上をもって私の壇上からの一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（小林弘敬君）　浅田総務課長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　浅田　覺君　登壇〕 ◎総務課長（浅田覺君）　深野議員の防災対策についてお答えを申し上げます。　地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして、毎年修正を加えて策定をいたしております。資料編に掲げております重要水防区域、土石流発生危険渓流、山腹崩壊及び急傾斜地崩壊危険箇所等につきましては、関係機関から示される資料を基にいたしました。また、市の関係分につきましては、庁内関係課と協議をし、修正があれば修正を加えて作成をしているものであります。　そこで、まずこのような危険箇所や影響を受ける情報等どこまで公表しているかとのお尋ねでございます。この地域防災計画書は、庁内各課はもちろんのことでございますが、消防、警察を初め関係機関、消防団の正・副団長、各地区分団長へ配布をいたしまして、周知を図っております。これら資料は、内部資料という考えはございませんので、今後関係自治会等へ配布をすべく検討してまいります。　なお、９年度の危険箇所数ということでございましたが、地域防災計画に掲載をしております、まず箇所数でございますが、土石流につきましては157カ所、山腹崩壊につきましては86カ所、急傾斜地につきましては75カ所、それから関係する人家、戸数いうことでございますが、土石流につきましては1,168戸、山腹崩壊につきましては292戸、急傾斜地につきましては995戸という数字でございます。なお、８年度とこの数字は変わりはございません。　次に、高齢者など災害弱者の避難対策についてでありますが、御指摘のようにひとり暮らしの高齢者、または病人などの避難対応は重要であります。これまでの防災訓練でも誘導班を設置をいたしました。高齢者を誘導する者をあらかじめ決めて訓練を行いました。こうしたことが有事の際役立つことを確信をしておりますので、今後もこうした訓練を各地区に広げていくとともに、地域住民の御理解をいただきまして、自主防災組織の結成を促し、有事の際迅速、適切に行動がとられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、洋式トイレの設置についてでございますが、それぞれ避難予定場所の管理者及び所有者に対しまして、建物の改築の際には設置方を要請をいたしたいと考えております。また、ポータブルトイレの配置につきましては、検討してまいりたいと思います　次に、防災無線の同報系導入のスケジュールと見通しについてでありますが、市内各地に支障なく電波が届くかどうか。届かない場合の対策をどうするかなどの基本設計調査につきましては既に完了しており、今後は実施設計、本工事着工という順序になります。この実施設計からは、起債の対象となります。起債申請時期と予算とは密接な関連がございますので、最も早い適切な時期に予算化を図りまして、国の緊急防災基盤整備事業が平成12年度までの時限立法でございますので、それまでには完成できるように努力してまいりたいと考えております。　次に、災害復旧費用の助成についてでありますが、大雨により裏山に亀裂が入り危険だとか、擁壁が崩壊した場合等の国県事業の採択にのらない災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合、市へ復旧費の助成要請があります。個人の財産は個人で守っていくということが基本であること、また災害の状況、財政上の問題などいろいろな複雑な問題がございますので、先進事例を調査するなど、研究課題にいたしたいと思います。　２番目の信号機の設置についてでございますが、御指摘のように、この付近では８月13日、死亡事故を初め過去数件の死亡事故が発生をしております。８月27日、死亡事故現場で見聞会が開かれた際、都野津地区住民からも、同付近に信号機設置の強い要望が出されております。信号機の設置は、公安委員会で決定をされるものでありますが、市といたしましては、現在江津警察署へ設置方を働きかけておりまして、江津署とされましても、近く現地調査を行う予定であると聞いております。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　５番深野議員。 ◆５番（深野政勝君）　今私が質問いたしました１の防災計画、防災対策についてと交通安全対策については、かなり具体的に答えていただいたように私は思っております。　それで、一、二点再質問をいたしたいと思います。　市の防災計画ですね、これについては、今も団長さんとか副団長さんには配っておると、そのように言われましたけれど、また関係する自治会なんかにも今後配っていくと、そのように今申されましたけれども、これは私たちはもらってないわけですが、議員にも渡してもらえるかどうか、そこの点を聞きたいと思います。　それと、防災無線についてですけれども、12年度までには完成したいと、そのように申されたわけです。ですから、もう実際には具体的に取り組む、実施計画に入る時期いうのは、もう明らかにされていいんじゃないかと思うわけですけれども、そこの辺が明らかになったら、明らかにしていただきたいと。この２点をお願いしたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　浅田総務課長。 ◎総務課長（浅田覺君）　深野議員の再質問でございますが、地域防災計画書を議員にも配布するかどうかということでございました。当然配布をいたしたいというように考えております。　次に、防災行政無線でございますが、実施計画を明らかにされたいということでございます。壇上からも答弁をいたしましたように、起債の申請時期とも関連がございまして、早い時期に予算要求をいたしたいというように考えておりますが、実施計画に入りますと、その期間といたしましては、大体半年ぐらいかかるんじゃあないかと。それから、本工事に入りますと、一応考え方といたしましては、個別受信機を全家庭に配布をいたしたいというような考え方をしておりまして、そういたしますと、１年から１年半以上かかるというように見通しを持っております。　　　　　　　　　　　　　　〔20番（佐々木忠且君）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（小林弘敬君）　20番佐々木忠且議員。 ◆２０番（佐々木忠且君）　ちょっと関連して質問させていただきたいと思います。　実は、先ほど深野議員の方から、弱者対策の、災害時の弱者対策の問題がありまして、その中のいわゆる自主防災組織の点に触れられたわけですが、私も去る７月末の益田の避難問題で、そこに立ち会いましたといいますか、関係をしました益田市議会議員からもいろいろお話を聞いておりますけれども、確かに地域の高齢化というのは、災害時の避難というのは非常に大きな問題と困難性があったと。今から25年前の47年災害のときには、中心になって住民の誘導をしておられた方々が、ほとんどもう寝たきりになったり、歩けないという、そういう状態になっておって、本当に高齢化の問題というのを痛切に感じたということから、その場合に、そういった人をだれがどうやって助けるかという手順が全くできてなかったと。これがね、大きな反省だそうでございます。幸い、江津は今ああして自主防災組織が育ちつつありますけれども、玉江分団の管轄といいますか、高浜自治会の管轄といいますか、そこで２回ばかり避難訓練もおやりになったり、黒松でもおやりになっておりますけれども、今江津市内に自主防災組織がどの程度できておって、そして今後こういう自主防災組織をどういうふうに育てようとしておられるのか。特に、災害弱者の避難については、自主防災組織の果たす役割が非常に重要でございますので、余りちゅうちょできませんから、その現況と今後の見通しについて、今手元にわかっているだけでも結構でございますから、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　浅田総務課長。 ◎総務課長（浅田覺君）　佐々木議員の関連質問でございますが、自主防災組織の件でございますが、実は古い資料を見ますと、何団体も自主防災組織があるというように記載をされておりました。実際には、私承知をしておりますのが、実際には休眠状態で、活動してないというような状況でございます。それで、阪神大震災以来、やはりこういった組織は必要であるということを痛感をしておりまして、昨年度から、各地区で防災訓練を実施をいたしました。その際に、自主防災組織を結成をしてほしいということで、要請をいたしました。その要請につきましては、連合自治会あるいは消防団の幹部会を通じて要請をいたしておりまして、現在現実には黒松の自主防災組織、それから玉江地区の自主防災組織がございます。そして、自主防災組織を結成をいたしましても、結成したばかりでは問題がございまして、やはり毎年できれば自主的に訓練をしていただきたい。それについては、関係機関の応援も求めまして、支援をしていきたいと。それと、やはり自主防災組織には資機材が必要でございます。そういった資機材も補充をしていきたいという考え方をしております。 ○議長（小林弘敬君）　暫時休憩、喫飯といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（小林弘敬君）　会議を再開いたします。　３番坂本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　坂本照良君　登壇〕 ◆３番（坂本照良君）　坂本でございます。　それでは、申し出ておきました当市の行財政改革の今後の取り組みについて質問させていただきます。　まず、１つ目といたしまして、初めに行財政改革は国、県、地方自治体を挙げての現在の最も重要な課題であります。江津市でも、平成８年３月に行財政改革大綱を平成８年12月に基本計画、実施計画を作成、一歩踏み出したのですが、平成８年度決算予想から見ても、これで足りたと言えるものではありません。したがいまして、私は今後の江津市の行財政改革の推進の方向について、市のお考えと決意を改めてお伺いしたいと思います。　御承知のように、隣の浜田市もこの行財政改革の取り組みに今懸命の努力を傾注されており、新聞でも報道されております。浜田市が２年前組織した浜田市行財政改革推進本部でつくった行財政改革の試算で、事業の見直しや歳出削減などの全く改善策をとらない場合、市の台所はどうなるのか。市民に逼迫する財政状況を理解してもらい、行革の必要性を強調するため、10年度の歳出歳入見込みを作成しております。　まず、歳出を従来の手法で対応すると、行政事務量は当然ふえ続け、それに伴う経費も増加する。減らない仕事、多様化する住民ニーズなどから、経費はふえる一方で、人口減や景気の低迷などで収入はふえない現状で試算した結果は、支出が収入を上回り、10億円の財源不足が発生することが想定されました。浜田市では、財政構造そのものの見直しが避けられないものと、市の行財政改革本部で判断し、本年度の最優先課題として、財政の建て直しを上げました。財政健全化計画を作成、スタートさせて、その第１次改革の具体化が特別職の給与と管理職手当の削減、今年４月から行財政改革推進専門部局として、市総務課内に新設された主な項目として、職員の定員適正化、採用人員の計画、欠員不補充計画、あるいはまた若手職員によるプロジェクトチームもスタートして、行政コスト削減10％に取り組んでおられます。そして、浜田市では第２次行政改革として、浜田市職員の給与は県下８市の中でも最高水準で、これを抑制するため、来年４月の昇給を１年間見送る、若手職員の号俸特別に値上げる制度も廃止、職員の採用計画は来年から４年間に58名定年退職するが、このうち補充は26名にとどめ、32名減らすことなどを核とする計画が再三にわたって報道されております。浜田市の場合も、根本は何も特別なものはなく、思い切った行財政改革を進めるためには、市民の意見をチェックし、改革に反映させるという、いわば行政の基本の、市民の視点からの取り組みは欠かさず、この面でも情報公開は最も有効な手段の一つと言えます。　さて、江津市では平成８年度提案、９年度実施された行財政改革の次の取り組みとして、１、定員の適正化計画、２、健全化計画を示して、情報を公開し、市民にわかりやすく説明し、市民と一体となった取り組みなくしては改革の実は上げられないと考えますが、どうでしょうか、伺います。　２つ目としまして、江津市の財政の建て直しは急務であると思います。これに対する市の姿勢は、まだ一丸となってこれをなし遂げる状況になっていないと思われます。財政の指標である経常収支比率は93％を超える状況であり、人件費比率は36％を超え、公債比率は22％後半の数値を示しております。人件費の削減は真剣に取り組まなくてはいけないと思われます。どのように対応されようとしていますか。少子化に伴う児童福祉施設の組織についての財政上の重圧についての具体的な取り組みはまだ明らかでありません。できることを確実に、一歩ずつ実現していくことが重要であり、この対応をお聞きします。　それから、人事院勧告が最近報道された1.02％というものであります。これには、どういう対応をされるのですか。予算書の内容だけ見た限りでは、国家公務員と比較して市職員の給与が高いのか低いのか、その水準がわからないのであります。この点を明らかにしていただきたいと思います。　市民の理解と協力の得られる施策対処を明らかにして、一つ一つ解決していかなくてはなりません。本年も採用計画があるようですが、基本となる行革が示されず、採用が先行してはいませんか。既に、昨年暮れの実施された行財政改革の内容も崩れてきてはいませんでしょうか。十分納得のいく内容のお答えを期待いたしております。　３つ目といたしまして、平成９年度の決算見通し、平成10年度の現状からの想定される市の財政はどうなると考えておられますか。また、当市の財政圧迫要因を種々聞かされる中で、その具体的対応策が目に見えていません。９、10年度の財政見通しをお話しいただく中で、この点を触れていただければ、今市民のだれもが関心を持っていると言えますし、浜田市の行財政改革の取り組みを新聞等で知る中で、一層江津市はどうなんだろうと思っている状況であります。　財政問題は、予算書の仕組み一つとっても、非常にわかりづらく、これをぜひ平易な手法で明らかにされて、財政建て直しの力を市民の協力の上で達成できることを願うものであります。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　西川人事課長。　　　　　　　　　　　　　　〔人事課長　西川幸三君　登壇〕 ◎人事課長（西川幸三君）　坂本議員御質問の行財政改革の今後の取り組みについてお答えをいたします。　まず、定員の適正化計画、健全化計画等についてでありますが、行財政改革につきましては、先ほど議員申されましたように、21世紀に適応できる簡素で効率的な行政システム、地方分権に対応できる体制づくりを基本方針に、平成８年３月、行財政改革大綱を策定し、同年12月には大綱に基づきまして基本方針あるいは実施計画を整理し、事務事業、組織機構の見直しを重点に、本年４月、機構改革を行ったところであります。　基本計画、実施計画で示しましたように、改善を行う事項を29項目、さらに改善を必要とする事項17項目、そして引き続き調査研究する事項を19項目としまして、先ほど質問にありました定員の適正化等定員管理につきましては、事務事業の見直し、組織機構の再編によるスクラップ・アンド・ビルドの徹底、時代の要請に応じた職種間の比率を調査分析し、職員の適正配置に努めることとしたところであります。　また、財政につきましては、経常収支比率の改善を図るために、補助金、交付金のあり方、超過勤務手当、臨時職員の配置等による人件費、物件費の削減を図ることとして、できるものから実施に入ったところであります。現在、厳しい財政状況をどうするのか協議をするために、行財政改革推進本部の中に財政健全化検討委員会をこの６月23日、設置をいたしまして、先ほど質問にありましたような総合的に検討を進めておるところであります。　また、基本計画、実施計画で示しました調査、研究する事項につきましては、外郭団体検討委員会、行政関与検討委員会等それぞれの事項に応じた検討委員会を設置し、具体的な対応について協議を進めております。具体策がまとまりましたら、議会の皆様方に御報告をする考えであります。　次に、人事院勧告の対応についてでありますが、人事院は、去る８月４日、国家公務員の給与を平均で1.02％、3,632円を実施するよう勧告されたところであります。これを受けまして閣議が招集され、協議がなされましたが、第１回の閣議では結論が出ませんで、近く開催される予定の第２回閣議で協議されることになっております。したがいまして、この人事院勧告がどのような取り扱いになるのか、決定をいたしておりませんので、国の動向、県、他市の状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（小林弘敬君）　浅野財政課長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　浅野芳友君　登壇〕 ◎財政課長（浅野芳友君）　坂本議員からの御質問の第３点目でございますが、財政の中期的な見通し等についてお答えをいたします。　平成８年度決算につきましては、経常収支比率を何とか前年度より上昇させずに推移いたしましたが、人件費及び公債費負担の度合いが極めて高く、必然的に市が伸びるための新規施策に充てる経費を圧迫いたしまして、ために普通建設事業等に伸びを欠き、慢性的に硬直した財政体質が続いております。　平成９年度の決算見通しにつきましても、御承知のとおり歳入の柱であります市税、地方交付税等の一般財源にも多くを期待できない中で、高齢者保健福祉費、児童福祉費等の民生部門での経費は著しく増高いたしております。今日までの歳入動向や今後の特別交付税の見通し等を勘案いたしましても、各地の災害等もあり、ともに多くを期待できないところであります。このため、本年度は多額の基金の取り崩しを行うものとして、財源不足を補い、予算編成を行っておりますが、平成８年度までは当初予算等で財源見通しが不透明なために、財政調整基金等について取り崩しを計画いたしましても、一定のルールに基づく以外は、取り崩しに至らないよう、できるだけその残高の維持に努めてきたところであります。しかし、平成９年度は予算編成時のみでなく、決算時においても実質的な取り崩し、すなわち基金の減少が大幅となると予測いたしております。このことは、実質収支は形の上では収支の均衡を保っておりますものの、本年度の歳出を本年度の歳入でもって賄えない状態を意味するもので、実質的な赤字体質の領域に入ったと認識いたしております。加えまして、経常収支比率はさらに悪化傾向にあり、財政構造の弾力性の確保及び収支均衡の原則といった財政運営の２大原則に問題を抱えることになろうかと思います。　平成10年度以降の見通しにつきましては、投資的経費に厳しい選択を行うなど、諸条件の設定のもとではありますが、次のように考えております。平成10年度にありましては、国の財政構造改革が本格化し、歳入も市税及び地方交付税が国税５税の低迷等により伸び悩み、国庫補助金並びに起債枠の縮減など、さらに厳しさを増し、加えて歳出の方は多額の借入金償還を抱えつつ、個性的なふるさとづくり、地域福祉施策の推進等活力ある地域づくりは緒についたばかりであり、その推進はもとより、国、県事業との調整上必要欠くべからざるものも多くあります。このため、財源不足は大きく、基金に依存せざるを得ず、この年度で財政調整基金は底をつき、財政事情に深刻の度を増してまいります。　さらに、12年度には、財政調整基金に続いて減債基金も残高を欠き、平成13年度にはいわゆる赤字へ向かう公算となっております。この間の経常収支の比率は90％を超えた状況に推移し、財政は極度の硬直化体質から脱却できず、第４次総合振興計画に対します影響も懸念され、殊に地方分権の流れの中で、地方がみずからの責任でもってみずからを律すべき自己責任の時代を迎え、都市経営上は強い危機感を抱いております。今日までの予算編成に際しましては、経費節減を旨として、できるだけの対応をいたしておりますが、最大の課題は、財政規模に比較して耐えがたい人件費の重さと、こうした中での公共事業の推進による公債費負担のウエートが高いことが主因で、江津市の未来を築いていくためには、この部分の改善、いわゆる財政構造の改善、改革がどうしても必要であります。この具体的な対応策につきましては、人件費関係につきましては、財政健全化計画検討委員会に、さまざまな観点から提起もし、また公債費の軽減化につきましては、公債費負担適正化計画を現在国県と協議を始めております。　次に、財政事情等の資料の公開等についてでございますが、財政構造の改善は、どうしても市民の皆様の痛みを伴うものになろうと思います。そのためには、市民との共通の理解に立つことも必要で、そうしたことを考える材料の提供は、現下の情報公開の流れの中で、また先般の地方分権委員会第２次勧告の趣旨も体しまして、できるだけその方向で努力をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　３番坂本議員。 ◆３番（坂本照良君）　ただいま人事課長のお答えを聞いていますと、財政健全化検討委員会を庁内でつくられて、検討されているようでありますが、具体的な内容は出ていないと思います。また、人事院勧告については、国、県の指示待ちで、これに従う旨の回答でありましたが、私は検討されることも大切だと思いますが、基本的なお考えは既にあってよいのではないかと思います。そして、スクラップ・アンド・ビルドを市政に変化がなければ、お答えがあってしかるべき内容ばかりと考えますが、どうでしょうか。また、定員の適正化計画、そして健全化計画をされるのか、されないのか、はっきりしませんが、どうでしょうか。　そして、せっかくでございますので、市長にお尋ねしますが、ただいま担当課長のそれぞれのお答えをいただきましたが、私の質問に対する牛尾市長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小林弘敬君）　牛尾市長。 ◎市長（牛尾一弘君）　それは、全般的に対してですか。　　　　　　　　　　　　　　〔３番（坂本照良君）「はい、全般的なもんです」と呼ぶ〕　お答えしますが、今江津市におきましては、将来展望をにらんで改革をしていこうということで、今相対的に審議を進めてまいっておるところでございます。ですから、個々について私が今申し上げるという段階にはないと思いますけれども、それぞれの担当の課長が協議を重ね、あるいは職員の委員を集めて協議を重ねておる段階でございますので、そういうものの答え、鮮明なるものが出てまいりますならば、議会の方にもお答えを申し上げ、御相談を申し上げ、市民の負託にこたえる状況をつくり出していくことが、今後我々に課せられた大きな使命ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。特に、人事院勧告につきましては、これは政府の代行機関として、国民が認めた機関でございますので、私がとやかく御答弁申し上げる段階のものではないんではなかろうかなと、こういうふうに思っております。特に、政府も人事院勧告につきましては、政府代行機関をわざわざつくってですね、勧告があればそれに従って、政府も実行いたしますという約束事の上に立っての制度でございますので、それを末端機関の我々が、人事院勧告がこうなったから、うちはそれには従いませんよという姿のものにはなかなかなりにくいんではなかろうかなと、こういうふうに思っております。　それと１点、御心配の向きはですね、給料の高い、低いということが非常に皆様方のお考えの中で、同じサラリーマンでありながら、同じ市役所でありながら、給料の差額があるということ事態に問題があるんではなかろうかなという考え方があろうと思います。我々もそのことは十分承知しておりますし、町村になれば、市よりも給料が低い、こういうような実態もあるわけです。同じ地方公務員の中にあって。そういうものをなめてやっていこうという一挙な改革は、過去の歴史を振り返ってみても、例えば地方公務員を採用するんなら、県が全部採用してですね、各市町村に配布をするとか、そういう実態があればよかったんでございますけれども、例えば災害があって、仕事ができないという場合には、議会を挙げて人を採用せえと、そういういわゆるそのとき、そのときの状態を脱却していくために、先輩の市議会並びに市長連中が、私は苦労した積み残しがここに来ておるんではないかなというふうに考えております。そういう点から見て、今後対応していくすべての問題を皆様方に明らかにして、お答えをする時期が参ろうと思います。そのことを申し上げて、お答えになったかどうかということはわかりませんが、私の真意をお伝え申し上げて、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　西川人事課長。 ◎人事課長（西川幸三君）　坂本議員さんの再質問でございますが、財政健全化検討委員会の中で、いろいろやっておるという、その具体的な内容が出ていないという御質問でございます。　先ほど財政課長が申しましたように、経常収支比率をいかに改善をしていくかということで検討委員会を設置しております。したがいまして、人件費もあれば、定員の問題もあれば、いろいろな問題を総合的に検討しておると。したがいまして、今こういうことをしておる、ああいうことをしておる、まだ検討の段階でございますので、内容までは控えさせていただきたいというように思います。 ○議長（小林弘敬君）　１番森脇洋二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森脇洋二君　登壇〕 ◆１番（森脇洋二君）　正友クラブの森脇でございます。　あらかじめ通告をしております、ごみに関する諸問題について若干質問をしていきたいと思います。　さきの６月定例議会において、環境問題を中心に質問をしたわけですけれども、それにつながるものという理解をしていただければ幸いでございます。　今、ごみ処理の問題は、全国の自治体がいろいろな困難の中で実はきりきり舞いをしながら対応しているというのが実情であろうというように察しております。まさに、そういう中で現在の状況といいますと、ゼロエミッション、いわゆるごみゼロという方向で国を挙げてといいますか、企業も巻き込み、各自治体もそれにこたえるという形で、非常に歩みとしてはゆっくりをしておりますけれども、そういう方向で進んでいることもまた確かでございます。そういう意味では、私はやはり人間の知恵は後ろ向きには歩かないものだというようには思っていますけれども、これも実はこういう事態を読んで、これを何とか改善して、ごみゼロの社会をつくっていこうという方向に向いてると言うにすぎないという見方も一方でできるわけであります。　今ダイオキシンの問題が非常に問題になっておりますけれども、その一つ手前で、もう一つ本当に真剣に今の時点で考えるべき問題として、私はフロンの問題があるように思います。このフロンというのは、モントリオールの議定書で２つのグループに分けられています。１つは、95年末で生産を禁止しようということであります塩素とフッ素と炭素の加合物であるＣＦＣといわれるものですが、これが15種類あるそうです。この15種類のうち、５種類が今特定フロンという名前で呼ばれています。この特定フロンというものは、現在生産が日本でも一昨年から生産をとめるということで、つくられておりません。しかし、もう一方では、代替フロンという形で、塩素とフッ素と炭素と水素の加合物、ＨＣＦＣといいますけれども、これが今現在も生産をされております。まさに、けさの新聞で皆さんも見られたかと思いますけれども、ＣＯ２の１万1,700倍の強力な温暖化物質であるということが明らかになってきております。　今、国内でこの生産過程で起こるフロンが1,500トン空気中に流れ出ておると。現在、処理されていない、このこと以外で5,000トン空中に流れておると、そういうことです。このことは、今京都会議を目の前にして、各国が本当にＣＯ２だけの問題ではなしに、いろいろな害になるガスの問題を総まとめでいろいろ検討をされている中で、この代替フロンの問題も話題になり、恐らくこれについての規制もさらに強まっていくという状況にあることは間違いのない事実でございます。　ちなみに、この代替フロンについては、このモントリオールの議定書においては2019年末までに生産を禁止するというお約束ができておるわけですけれども、これが恐らく早まっていくだろうというように思います。しかし、これは大変大きな役割を現実には果たしておりまして、皆さんの御存じの冷蔵庫あるいはエアコン、車のエアコン、そういうところで大変使われている。あるいは、建材においても、防音、暖房用なんかの壁材ですね、その中にもこのフロンは使われているのが現状であります。私は、実際にこのフロンについての、どうしたらフロンが回収できるのかということを見たときに、３つの方法が現在開発をされてるそうです。燃焼法というのと、高周波プラズマ法というのと、触媒法という３つの方法が開発をされてるわけですけれども、国ではオゾン層保護対策推進会議というのを設置しまして、これに基づくモデル事業の展開をして、全国の自治体に特定フロン回収の促進を協力するように通達を出してきました。しかし、実際にこの回収に踏み切っているのは、実は800ばかりの市町村でありまして、現実には24％ぐらいの市町村で、曲がりなりにやっておられるというのが現状であります。　ちなみに、当市について、クリーンセンターの方の状況をお聞きしましたところ、これは業者が持ち込むもの、一般家庭から持ち込まれる冷蔵庫というものを全体で500を超えておるわけですけれども、これらを恐らく業者で出す場合にはフロンを抜いて出している可能性がありますし、家庭でのものについては、当然抜くすべも知りませんから、抜かないまま出しているわけですけれども、これらはすべて空気中に混ざっていってると、こういうことになってくるわけです。エアコンについても、60台を超えるものが実際に持ち込まれているというのが現状であります。このことは、残念ながら、今本当にだれが責任を持って、だれがどうするということがはっきりしていないために、こういうことをしてはいけないんじゃないかと、直ちに江津市はそれをやめるべきだと。回収できる状況にすべきだと、こう私も実は言い切れないのであります。そういう点で、実態把握の中で、この問題についてどういうように考えていったらいいのか、実際にそれに携わっておられる市の職員の方は悩んでおられる点があるのではないかというように思います。　国内で使用中の特定フロンは、カーエアコンで約３万トン、業務用低温機器で１万6,000トン、家庭用冷蔵庫で6,000トンというのが環境庁の推計でございますけれども、この点についても、このフロンの学名がありますけれども、日本フォールドカーボン協会というのがございますが、ここでも正確な資料は持っていないというのが現状であります。そういう点で、この問題について、これから自治体はどういうことを考えながら進めていったらいいのかと。具体的には、今幾つかの問題が提起されております。１つは、カーエアコンについては、使用している廃車をする時点で、その処理料として4,000円を徴収してやろうという考え方だとか、あるいは家庭用冷蔵庫については1,500円程度の徴収をして消費者に拠出してもらってやろうとか、あるいは業務用冷凍空調機器については５万円から10万円を出してもらってやろうとか、そういう考え方そのものが発想されておりまして、これも明年度から徐々ではありますが、具体的なものになって出てくるだろうと思います。そういう中で、私たちは実際に行政の立場としてどういうように考えていかれたらいいのかということを、市のお考えとして明らかにしていただければありがたい。これは、決して問うこと自体が大変勇気の要ることですし、答える方も何を答えていいかわからないというのが現状かもしれませんが、考え方がありましたら明確にしておいていただいて、市民に呼びかけをしていただくことが必要になるというように考えております。　次に、やはりダイオキシンの問題を考えていかなければならないというように思います。これは、ついせんだって新聞で報道された県の具体的な考え方が明らかにされましたので、市民も全部その新聞を見ておるとしたら、これからどうされるんだろうという期待を持ち、あるいは不安を持っているという前提でお尋ねをしておきます。　県の考え方は、これは100トン以上のごみがあり、10万以上の人口がある、そういう区分に分けていかないと、燃やして処理をするということでは、どうしてもダイオキシンの予定の数値まで下げていくことは困難だという考え方に基づいて、少なくともそういうことのできない、いわゆる広域化の中で処理をしていくことのできない、今出雲が現実に平成14年からですか、固形化に踏み切るわけですけれども、これは出雲にさらに３つのところを加えましてね、この組合でそういう方向に進んでいこうとしていますけれども、それだけではなしに、小規模のところで、どうしても100トンを超える大型のものがやっていけないという場合には、固形化して燃料としてさばくということに方針としてはなっているわけです。　江津市の場合は、これは単独の衛生組合では、当然100トンには達しないわけですから、広域化の方向で考えていく問題が当然出てきます。今広域化の問題で、側面としてはもう一つ大きな側面を持っています。国も県も地方分権の受け皿として、広域化の問題を進めようとしていることは確かですし、できれば広域連合というところまで内容をはっきりさせて、受け皿として、しっかりしたものをつくって、それで受けとめていったらいいのではないかという考え方が進められております。そういう中で、当市としては、どういう選択をされて、どういう方向できちんとその話し合いをされていくのか。江津市として単独でお考えになっていこうとしているのか、広域的に考えて、やはり対処していこうとされてるのか、その辺が、せんだっての私の質問の中でもまだまだはっきりしておりません。この問題は、決してずっと先の問題ではありません。これは、近い将来必ずそういう方向で決着をしていかなきゃあならん問題であろうと思いますので、その辺でどういうようにお考えになっているのか。そして、実際に行動を起こされたのかどうか。その辺を明確にしていただきたいと。これは、新聞報道の方はどんどん具体的に出している中で、市民としては江津市はどうなんだろうという点では、全く聞かされていない事実上の問題であろうというように思います。そういう点でお答えをいただければ幸いでございます。　次に、容器包装分別収集という問題が、容器包装リサイクル法がこの４月に発足して以来話題になっているわけですけれども、この問題がダイオキシンの問題と同じように、本当に市民が理解して、そして積極的に協力をしていくということがなければ、決して実を結ばない内容であります。そういう点で、江津市の方では具体的にこの取り組みをどう本当に前へ進めていかれるのか、その辺の具体的なものが全然見えてこない、これはぜひはっきりさせて、皆さんにこういうことで具体的にこれから実際の実施はこの時点だけれども、今皆さんに十分理解をしてもらわなければ、このことは実現していかないんですよということで、具体的なものを示して、そして協力を実際に進めていくことが大変大事な問題であろうと、そうでなくしては、この問題は来年、再来年の時期には、もっと具体化していかなきゃあならんというせっぱ詰まった状況になってくると思いますので、今からどういう方法で進めておられるのか、この際明らかにしていただきたいというように思います。　このダイオキシンの問題に絡みまして、もう一点お尋ねをしておきたいんですけれども、これはさきに文部省がこのダイオキシンの問題は、市の焼却場だけの問題ではなしに、実際には学校とか市営の団地だとか、あるいはまだ言えば産業廃棄物の処理場だとか、あるいは極端に言えば一つ一つの家庭のごみの問題までさかのぼって考えなきゃあならない問題として、文部省ですから、当然全国の公立の４万校の実態調査をされまして、その上に立って原則廃止という、そういう通知を出しておられるのが実情であります。というように新聞で報じています。実際にどういうものが江津市に来ているのか、私は見ておりませんけれども、そういった中で、江津市としてはこれに対する対応をどういうように示しておられるのか、あるいは取りかかっておられるのか、取りかかっておられないのか、その辺を教育長の方で明らかにしていただけるか、あるいは環境室長の方で明らかにされるかは別として、明らかにしといていただきたいと。そして、できるだけ早い時点に対応していける状況をつくり出していただきたいというように思うわけであります。　以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林弘敬君）　牛尾市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　牛尾一弘君　登壇〕 ◎市長（牛尾一弘君）　ごみの諸問題について、森脇議員からの御質問をいただきましたので、ダイオキシン関係についてお答えをしておきたいと思います。　ダイオキシン対策を踏まえたごみ処理の今後の取り組みでありますが、ガイドラインでは、24時間連続して焼却する炉の建設が、ごみから固形燃料をつくるＲＤＦ化の２つの選択わざがあると私は今承知をいたしております。この24時間運転をするためには、日量100トンのごみが必要であるわけでございまして、広域化によらなければならない状況が出てまいっております。御承知のとおり、江津市桜江町の環境衛生組合の焼却炉は、建設後26年を経過しており、早急な対応が迫られておるわけでございまして、その進むべき道を検討し、方向づけを見出してまいりたいと考えております。　この質問の４点目でございますが、市営団地や学校における焼却炉の使用等についてのダイオキシンの排出防止の観点から御質問でございますが、さきに文部省からの学校等の焼却炉でごみを燃やすという、ダイオキシン類が発生するため、その処理を市町村の施設へゆだねるよう通達がなされたことは事実でございます。こうしたことから、新聞報道によりますと、県内では松江市、平田市がその取り組みを開始いたしまして、この御質問の江津市はどうかということでございます。皆さんと御相談申し上げ、ことしの10月より当方の施設で焼却をするという方向づけを見出し、諮ってまいる所存でございます。　なお、既に江の川高校からは、10月以降市で処理するよう要請がございました。これを受けるところでございます。なお、詳細につきましては、担当室長より答弁をいたさせますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　大村生活環境室長。　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境室長　大村　昇君　登壇〕 ◎生活環境室長（大村昇君）　森脇洋二議員の４点からなるごみに関する諸問題についての御質問について答弁をいたします。　まず１点目の、フロンについてですが、議員御指摘のとおりモントリオール議定書に従って、日本は1995年末で特定フロンの製造を中止し、代替フロンといたしました。申すまでもなく、地球は太陽光のエネルギーによって暖められ、エネルギーの出入りがバランスをして地表の温度が一定に保たれ、生態系が成り立っています。御指摘のフロンは、人間がつくった化学物質であり、ＣＯ２やメタンなどとともに、温室効果ガスと呼ばれ、大気中で停滞し、放出エネルギーをはね返す役目をするもので、人間の活動が活発になるにつれて大量に放出され、地球が厚着を始めているのは周知のとおりです。　議員御指摘の島の星クリーンセンターには、平成８年度には廃棄物としてフロンを使った製品は、エアコン、冷蔵庫の２品目についてですが、エアコン66台、冷蔵庫518台が搬入されました。この数は、大型家電販売店からの持ち込みは除かれており、これを加えますと、市内における廃幾数は相当になるものと推定され、そのほとんどのフロンは回収されていないのが現実でございます。　次に、フロンの回収システムですが、議員御指摘のとおり、回収の法的規制はなく、回収から破壊処理に至るまでの一連のフローの中で、それぞれの部門における責任の所在が現時点では明確にされておりません。　以上、こうしたことを考慮したとき、フロンの回収は「必須の理」でありますが、そのためには回収から破壊に至るまでのシステムづくりが先決であり、行政、消費者、事業者の三者が一体となるシステムづくりを関係機関と協議して進めてまいりたいと思います。　御質問の２点目、ダイオキシン対策を踏まえたごみ処理の今後の取り組みですが、御承知のとおり、昨年全国一斉に焼却場におけるダイオキシン類の測定がなされました。その結果、江津市桜江町環境衛生組合ごみ焼却場は、厚生省が規制基準として示した80ナノグラムを下回った20ナノグラムという結果でした。一方、国においてはダイオキシン類排出抑制を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政令改正が去る８月末に行われましたが、その内容は、ダイオキシン類規制値が厳しくなっただけでなく、既設炉については５年間の経過措置はあるものの、施設の構造基準、維持管理基準がさらに厳しくなり、これに違反した場合、使用停止命令が、または改善命令がなされ、対応できない場合は罰則が適用されることとなります。　こうしたことにかんがみ、江津市桜江町環境衛生組合の焼却炉の現状からして、広域化による全連続焼却施設とするのか、固形燃料化施設にするのか、早急な対応を図ってまいりたいと思います。　御質問の３点目、容器包装リサイクル法に伴う江津市の取り組みですが、江津市における分別収集計画は、容器包装リサイクル対象10品目のうち３品目、無色のガラス製容器、それから茶色のガラス製容器、その他のガラス製容器について、平成12年度から実施するというものです。この容器包装リサイクル法に伴う収集を行うには、容器の洗浄、それからふたの除去、それから色別排出など、市民の皆さんの排出時における協力がないと実施できないのが実情でございます。こうしたことから、今後具体的な取り組みとして、今年度は関係機関と協議の上、細部にわたって立案し、平成10年度、11年度には市民への理解を深めるため、各自治会への説明会の開催などを予定しています。　なお、平成11年度には、これらを見直し、12年度のスタートに当たり、市民の皆さんからの意見をもとに、より一層進んだ分別収集を行う所存であります。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　１番森脇洋二議員。 ◆１番（森脇洋二君）　それぞれ回答ありがとうございました。　 自後訂正　何かきょうは全部終わらせたいというのが基本的にあるようでございますので、私はこれで質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　７番佐々木廣冨美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　佐々木廣冨美君　登壇〕 ◆７番（佐々木廣冨美君）　佐々木廣冨美でございます。通告しております電子計算機の2000年問題と安全労働、安全衛生の施策について、ただいまから質問いたします。　よく電子計算機の2000年問題という言葉が言われますけれども、プログラムの作成における問題で、現在のコンピューター、電子計算機システムは西歴の年号を下２けたで判断をするようにつくられていることがシステムとして多くあります。２年後に迫った西暦2000年を迎えたときに、1900年と判断をするのか、あるいは2000年と判断をするのかというところで、誤動作をする可能性が指摘されております。このことが、俗に2000年問題と言われている原因でございます。与える影響としては、記述計算あるいは日付に基づく処理、財務とか税政上の部分が多くあろうと思いますし、またそのほかのところでも誤動作を与えるという大きな問題点になります。残された２年半の間に、この誤動作に対するプログラムの修正をしなければなりません。コンピューター業界も、システムエンジニアやプログラマーの不足等から、早目の対応、処理を事業所や団体に呼びかけております。具体的に江津市の電子計算機システムについて４点お伺いをいたします。　１つは、2000年問題に対して、どのように認識をしておられるのか。　それから、２点目ですが、私が勉強した範囲では、江津市の電子計算機のシステムは、2000年問題の処理がなされていないシステムだというふうに思います。最初に2000年問題の処理が必要であるのか、ないのか、明らかにしていただき、さらには各種システムを調査され、どのような影響があるのか、洗い出しをしておられましたら、その辺の影響のあるシステムをお答えをいただきたいと思います。　次の３点目と４点目については、プログラム処理を必要とする前提でお尋ねをいたします。　３点目が、これらの処理を要する職員の数や予算といいますか、財政についての見込みをお尋ねいたします。今年度当初予算では、情報システム費のうち電子計算機借上料、プログラム補修、あるいは端末機器も含んでのことと思いますが、機器補修委託料等が約8,100万円でございます。この金額に比較をして、このプログラム処理をするのに、来年度以降かかる費用がどのぐらいになるのか。あるいは、想定をされているのかを中心に答弁をお願いをしたいと思います。　４点目は、この処理をするための２年半の間の具体的スケジュールを立てておられましたら、その辺を明らかにしていただきたいと思います。　次に、安全労働と衛生の施策についてお尋ねします。　市役所の作業形態は、ほとんどが事務職でありますし、危険を伴う職場や作業は少ないかと思いますが、私は次のような分類といいますか、見方で質問をしたいと思います。　最近は、ＯＡ機器の普及や電子計算機の端末作業などワープロ作業、ディスプレーを見続けることが多くなっています。また、危険を伴う部分としては、不燃物あるいは可燃物の処理場など機械操作を含む作業に危険があります。粉じんや搬入物などの衛生面、健康面にも気をつけなければならない職場があります。また、午前中室安議員からありました公用車の運転あるいは通勤などの交通安全に対する部分がございます。さらには、精神的な面といいますか、子供を預かる保育所では、子供たちの、あるいは清江園ではお年寄りに対して常に危険防止を頭に置きながら、保母さんたちも細心の注意をはらい、働いておられます。健康と安全でございますから、人それぞれ、職員それぞれも自分のこととして十分考えておられると思いますが、健康で定年まで元気に働き続けるためにも、この安全労働、安全衛生についていま一度思い直していただきたいという意味合いから、それを含みながら質問をさせていただきます。　一人一人が安全労働の意識を、意欲を持たなければ、安全意識の高揚は図れません。　不燃物、可燃物の処理場については、具体的な質問も用意しておりましたが、森脇弘子議員から具体的な質問が出ておるようでございますし、交通安全についても、午前中の室安議員のところでありましたので、私はそれを省略をさせていただき、安全意識の高揚と職場環境の改善について、特にメンタルヘルスと申しますか、精神面を中心にしながら、あるいは今後想定をされるＶＤＴ作業等についてお答えをいただければ、議事進行にも貢献をするんじゃないかというふうに思い、通告しております不燃物、可燃物の関係については省略をしていただいて結構でございます。　次に、健康診断の実施状況と職員の健康状態について、ここ一、二年の状況がどのようになっているのかお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　三浦企画振興課長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画振興課長　三浦賢士君　登壇〕 ◎企画振興課長（三浦賢士君）　佐々木廣冨美議員の最初の質問についてお答えいたします。　現在稼働しておりますコンピューターが西暦2000年になりますと、日付の情報が間違って処理される。すなわち、西暦の下２けた99から00となりまして、コンピューターが1900年をあらわすという、期間を前後逆転して認識するため、その誤作動を防ぐため、向こう２年余りの間にこの修正に係る技術者が不足したり、多額の経費が必要であることが、世界的な社会問題となっておることは、ただいまの御発言の中で述べられたとおりでございます。　まず、本市の電算システムの2000年問題をどう認識しているかとのことでありますが、コンピューターのプログラムは西暦から元号で呼んでおります和暦に書きかえられたものが多く、年齢計算や経過年数の計算などは、西暦をもとに行っていますので、それらをすべて探し出して、修正処理を行うなど、2000年問題への対応は不可決であります。そのため、稼働中のシステム41業務のおよそ7,000のプログラムにわたって問題箇所を洗い出す方法や、業務にどのような影響を及ぼすのか、現在既にプログラム制作会社と協議中であります。　次に、現時点で３年後の2000年以降の計算事務などに影響を及ぼすことはございませんで、まだ時間的余裕がありますので、具体的な調査や修正作業は来年度行いたいと考えております。　その作業の実施体制といたしましては、問題となる箇所を見つけ出したり、それによる軽微な修正作業は、できるだけ係内職員で対応いたしまして、経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますが、税や料金計算など重要な部分にかかわる修正は、専門のシステムエンジニアに委託することになりますので、その委託料がどのぐらいかかるか、今の段階でははっきりつかめない状況であります。　以上をもちまして、４点を包括しての答弁とさせていただきます。 ○議長（小林弘敬君）　西川人事課長。　　　　　　　　　　　　　　〔人事課長　西川幸三君　登壇〕 ◎人事課長（西川幸三君）　佐々木廣冨美議員御質問の安全労働、衛生の施策についてお答えをいたします。　安全意識の高揚と職場環境の改善についてでありますが、労働安全衛生法では、事業者は労働基準法と相まって、労働災害の防止、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、「職場における労働者の安全と健康を確保しなければならない」とされております。これを受けまして、江津市職員安全衛生規程を制定しておりますが、「市長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全確保及び健康の保持増進に努める。また、職員は、市長及び総括安全衛生管理者が講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境形成のための措置に協力するよう努める」として、市長及び職員の責務を明確にしております。これを推進するために安全衛生委員会を設置しておりますが、安全衛生委員会は13人の職員で構成し、職員の健康障害を防止するための対策、労働災害の原因及び再発防止、安全衛生思想の普及並びに教育等を調査審議し、市長に意見を述べ、職場の環境改善や職員の健康管理を推進していくものであります。これまでに安全衛生委員会で協議して実施しましたのは、職員の健康管理対策として、職場における喫煙対策として、喫煙する本人、覆留煙を受ける職員のために午前11時から正午まで、午後４時から５時までの時間分煙の実施、職員の健康増進と豊かさを実感できる生活を実現するため、毎週水曜日にノー残業デーの実施、また精神的な面から心の健康管理のためにメンタルヘルスの研修の実施、７月には職場の環境改善を図るために安全衛生委員によります職場点検等の実施をしたところであります。　ワードプロセッサーや端末機器等、ディスプレーの安全管理につきましては、電子計算組織の端末装置管理運用要綱を定めまして、操作基準、健康管理、作業環境等に配慮をすることにいたしております。具体的には、各端末に電磁波をカットするＯＡフィルターを装備し、妊娠中の女性職員に対しましては、電磁波をカットする機能を持ったエプロンを女性職員の配置されている課に配置する等、健康管理に配慮しているところであります。　次に、健康診断の実施状況と職員の健康状態についてでありますが、職員の健康診断は、新規採用職員を対象とした採用時の健康診断、全職員を対象にした定期健康診断、特別健康診断として頚肩腕検診、検便検査、また希望者によります肝機能・胃がん・子宮がん検診や人間ドック等を実施しております。　受診の状況は、休暇あるいは出張等もありまして、全職員の95％、健康状態についてでありますが、これは職員のプライバシーの観点から、医療を要する者あるいは精密検査を要する者が何人といったことについては差し控えたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。　いずれにしましても、先ほど議員申されましたように、自分の健康は自分で管理することが第一でありますが、安全衛生委員会や産業医等の協力を得ながら、必要な指導、職員の健康管理や職場の環境改善に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（小林弘敬君）　７番佐々木廣冨美議員。 ◆７番（佐々木廣冨美君）　答弁をいただきましたが、再質問を２点ほどしたいと思います。　１点目が2000年問題について、プログラム修正の今後かかる費用についてはつかめないといいますか、はっきりした答弁がございませんでしたけれども、確かにそのとおりかもわかりませんが、再質問でお尋ねをしたいのは、いずれにしてもこの2000年問題のプログラム修正はしなければいけないというところでは認識があって、処理をせんと動かんわけですから、それで、そうしますと、先ほど申しましたように年間予算では大体当初予算、変動が今までないわけです。それと比較をしてというふうにお尋ねをしたんですが、仮に今想定はつかんわけですが、予算を超えるようでもやらないといけんという考え方が１つと、もう一つはそれにお金がかかり過ぎるんで、今はほかのシステム関係も当然改良とか改善とか考えておられますが、財政規模的に見てかなりの費用がかかるようなら、前の１年、２年、もう２年半あるわけですから、１年、２年というふうな前倒し的というふうなところで対応スケジュールも私は伺ったんですが、いずれにしても財政的な考え方です。2000年を目前に一遍にシステム更改もすべてやってしまうよと、今含んどる業務の部分も新しいプログラムを持ってきてやってしまうよということになれば、相当な経費が私はかかるという心配をしとるわけです。その辺の、私としてつかめない手法です、やり方によっては、年度ごとにならしてというふうなことも考えられると思うんですが、その辺の考え方をお持ちなら１点、再質問したいと思います。　それから、安全衛生と労働について、健康状態、受診率九十何％でかなりの市の職員の皆さん、ほとんどの方が健康診断を受けて、健康管理には注意をしておられるというふうに受けとめましたけれども、具体的な状況については、確かにプライバシーの関係もございましょうし、私も具体例を挙げて論ということは考えておりませんが、いずれにしても元気で定年まで働き続けることが大切でございますし、市役所の採用者職員の皆さんが病気になるということ、それだけでもほかの財政面から見ましても損失でございますから、その辺は気をつけておられると思いますが、やはり安全衛生委員会の活用はされとるようですけれども、例えば安全衛生委員会でいろんなといいますか、職場内の点検なり、あるいは庁舎外の作業をされとるとこの点検など、安全衛生委員会での危険予知に対する部分などについても率直な話し合いが少し不足してるんじゃないかなというふうなことも耳にいたしましたし、これは働く職員の方が予防点検だとかなんとかということになると、職場実態をややもすると、隠そうと言えば表現が悪いかもわからんですが、素直に言えないというふうな面があるんじゃないかというふうなところを一つ心配してる。　それから、一時職業病で頚肩腕症候群というふうなキーパンチャーの皆さん方がかかられた病気がありますけれども、今後のＶＤＴ作業においては、名前はどうにしろ、やはりそれに付随した職業病的なものが起こらないように予防措置をしていかなければならないというふうに思っております。確かに、庁舎にはそのような端末操作の作業における基準等も決めておられますが、要はそれを操作される職員の方々の安全意識の高揚がないと、実際には幾ら安全衛生委員会で話しても、あるいは管理者と話しても実が上がらないわけでございますから、ややもすると、特にＶＤＴ作業一つにとって話を進めますと、40分なり50分なり作業をして目を休ませるとか、あるいは肩を動かすとかというふうなことがございますけれども、それを市民なりほかの職員の方が見ておられたときに、この人は遊んどんのか、遠くを見とんだとかという、たまたまそういうふうな休憩があったりしたときの勘違いといいますか、そういうふうなことはお互いのためでもありますし、そういうふうな面での意識の持ちよう、遊んでいるんじゃない、あるいは作業の目を休める、体を動かすということも作業の一環なんだというふうな認識合わせ、そういうふうな意識高揚についてお考えがあれば、再質問をしておきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　三浦企画振興課長。 ◎企画振興課長（三浦賢士君）　お答え申し上げます。　西暦のその問題を生じると思われるところを探し出すのは、これはそのプログラムがございまして、それは数十万円で済むだろうと。そのプログラムによりまして、職員の手で調査をする考えでございます。そのことによって、どのぐらいの箇所があるかによって修正の経費、委託料等が生じるわけですけど、その量がはっきりしませんと、全体の経費がどのぐらいかかるかわかりませんけど、いずれにしても新しくプログラムをやりかえとなりますと大変なことですので、問題の箇所を探し出して、その部分の修正をするための所要の予算措置を新年度に考えておるわけでございます。 ○議長（小林弘敬君）　西川人事課長。 ◎人事課長（西川幸三君）　労働衛生あるいは安全についての再質問でございますが、まず先ほどいろいろ答弁した中で、安全衛生委員会のことを触れてみました。今月、もう準備しておりますけれども、下旬には今回の７月に実施しました健康診断の実施状況、これは安全衛生委員会の方には結果を出しておりますけれども、これに基づいての協議、それから職場点検を実施しましたが、これの対応についてとか、あるいは10月から始まります秋の労働衛生週間、これの対応等のために安全衛生委員会を開催すべく準備をいたしておりますが、この中でも今後の安全意識の普及についてどのように職員に周知していくか等もあわせて協議をする中で、職員に周知徹底を図るよう努めてまいりたいというように思います。 ○議長（小林弘敬君）　７番佐々木廣冨美議員。 ◆７番（佐々木廣冨美君）　最後にしたいと思いますが、電算の関係、ちょっともう一度財政との絡みでお聞きしたいんですが、私がいまさっき問うた分に対して、ちょっとプログラムの修正の辺の関係はわかったんですが、予算がもうどんなにかかってもとにかくやられるわけです。そのときに私はここ数年、ことし、去年等の予算がもう計上されて執行されておりますが、それより大幅に超えたときの対応として、できるだけ少ない経費でやってもろうた方がほかとの税政上にもいいわけですから、よけいかかるようなら私は今、例えば前倒しといいますか、１、２年均等にというふうなことも申し上げたんですけれども、その辺の洗い出してみるのでどれだけかかるかというのがわからんかもわからんですが、考え方として私はお尋ねしたいのは、その辺もう予算は膨らんでもとにかく全部やらにゃいけんというのはわかっとるんですが、前倒しででもというふうな洗い出しの関係はまだ不十分なところもあるかもわからんですが、その辺の考え方だけ、予算規模がどうのこうのというんじゃなくて、ちょっとお願いいたします。 ○議長（小林弘敬君）　三浦企画振興課長。 ◎企画振興課長（三浦賢士君）　先ほど申し上げましたように、全体を洗い出した後でないと修正必要箇所が算出できないわけでございますが、プログラムを新しくやりかえるんじゃなしに、できるだけ安く上がる方法で、無論、職員も最大限かかわってまいりまして、修正を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（小林弘敬君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○議長（小林弘敬君）　会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　先ほどの１番議員、森脇洋二議員の方から訂正したい発言の旨がございますので、これを許可いたします。　１番森脇洋二議員。 ◆１番（森脇洋二君）　先ほど私の質問の最後に、質問を終わる時点で、大変不遜な言動がありまして大変御迷惑をかけました。決してそういうことのないようにしなければいけないというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林弘敬君）　16番奥田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　奥田松司君　登壇〕 ◆１６番（奥田松司君）　それでは、通告いたしておきました分権と市町村合併、この問題についてお尋ねをしてみたいと思います。　この問題につきましては、平成７年12月議会、佐々木忠且議員あるいはまた昨年の８年３月議会でございましたか、森脇議員さんの方から質問がされておりました。このときの市長の答弁をよく聞いておりまして、やはり歴史に基づいた一つの経過を踏まえて、十分に検討しないと、うかつにこの問題にはかかれないというように言っておられました。　ところで今、全国各地で地方分権の推進に伴います市町村合併の取り組みが検討されてきております。ますますこの問題が各地区で激しく論議をされるようになってきております。私どものこの江津市はもとより、浜田市あるいは近隣町村にとりましても、これはまさに時宜を得た大変重要な課題だと思われますので、両議員さんに次いで私もお尋ねをさしていただきたいと思います。　去る９月２日の山陰中央新聞であったろうと思いますけれども、この一面に全国市町村の首長あるいは議会議長に対する自治省の調査結果が載せられておりました。約66％が分権への基盤強化を理由にして合併に対する検討の必要性を答えておられました。都道府県の知事及び議会議長に至りましては、これも同様に分権に対応できる行財政基盤の強化を理由にして、実に95％が合併推進の必要性を打ち出しておられます。しかし、反面、市町村長の約３分の１近くは合併に消極的な回答もなされておったと思います。小規模自治体を中心としました合併の難しさも出されておったわけであります。こうした結果からしましても、地方分権と市町村合併とは一体どのような関係にあるのか、まずその意義や効果を住民によく理解さした上で、合併の是非を選択していかなければならないということは、まさに論をまたないところだろうと思います。確かに、かって市長の御答弁にありましたように、近隣市町村との過去の歴史を十分に思い返し、そして住民のコンセンサスに基づいて慎重に進めていかなければならないと、こう市長はおっしゃっておりました。確かにそのとおりだろうと思います。分権のための基盤づくりや行財政の基盤強化を図ることはもちろんでありますけれども、そのためには特に大事な近隣市町村の広域的な振興整備を図るためにも、また住民の意見を求め、合併の是非を論ずるこの話し合いの場、いわゆる協議会なるものの場を設けたらいかがだろうかと思います。この点について、市長にお答えをいただきたいと思います。　言うまでもなく、合併の最大のメリットと言われますのは、財政規模の拡大と職員あるいは議員の定数の見直し、これらによって最も効率的な行財政運営のためのシステムが確立できるように、地方分権の受け皿として弱小自治体の機能の刷新を円滑に図っていくことができるのではないかと思っております。したがいまして、かって言われていましたように、人数合わせの合併だとか、あるいは交付税欲しさの合併だとか、きめ細かい住民サービスが欠けるのではないかというような、単に感覚的な発想で住民への話し合いを戸惑っているようでは、いつまでたってもこの江津・浜田地区の望んでおります理想のまちづくりはできっこないと、できないと思っております。よく言われますように、変化を恐れ、事なかれ主義では前進を阻害するだけで新しい発展は、新たな発展は到底望めない。今ここで、新鮮で柔軟な発想でもって一歩踏み出す勇気が必要なときではなかろうかと思っております。　全国で施行されております広域行政圏というのは、なぜか実情はいま一つうまくいってないのではないかということが言われております。例えば、圏域の一体性とか、その中心となる組合とか、あるいは先ほど申しました協議会、こういったものの行政機構がまだ大変弱い、参加している各市町村の代表者の一体感の意識がない、余りにも希薄だと思います。意識が希薄だと思います。いろいろなことに取り組む姿勢は確かに打ち出されてはおりますけれども、これを一体今後どのように処理していけばよいものかということが一つの大きな課題として残るのではないかと思います。例えば、益田・江津市を中心としました日常の生活圏、通勤あるいは通学圏、商業の小売圏、そういったものが一体どうなっているのか、現状で果たして行政協力がスムーズに図れるのかどうかといったことにも不安材料として多く残っておるわけであります。高齢社会あるいはまた情報社会、特に中山間地域の扱いなど、こういったものもどうするのか、将来を考えた場合、広域行政をどういうふうな形で展開していくのか、市町村間にどういう関係がつくり上げられようとしていくのか、そういった問題、またこうした場合、広域行政圏は一体これからどうするのか、市町村合併はどうするのか、各市町村の策定しております総合振興計画との整合性は果たして保たれるのか、公共事業の円滑な調整が可能なのかどうか、広域行政の難しさは機能分担にあると言われております。都市機能が集中するのではという住民の心配もあります。１カ所に都市機能が集中するのではないかと、こういう住民の心配もございます。多くのこうした問題を抱えておりますけれども、こうした問題点を住民との話し合いの中で解決していかなければならないと思っております。そこで、何としてでもこの機会を利用いたしまして、この住民との話し合いの場、あるいは関係者との話し合いの場をひとつ提案していただいたらどうかなと思って、質問をしたわけでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（小林弘敬君）　牛尾市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　牛尾一弘君　登壇〕 ◎市長（牛尾一弘君）　奥田議員の市町村合併に関する御質問にお答えをいたします。　過去数回、奥田議員からも市町村合併について私の考えをお尋ねでございますし、昨年も他の議員さん方からこの御質問にお答えをしておりますように、まず近隣の市町村が共通の行政課題について広域的に連携を深めていくことの必要性は十分認識しなきゃならないと考えております。広域行政の進展のため努力をいたしておりますが、このことが即合併への道に向かうことについては、慎重で私はありたいと考えております。そのことがすぐ合併だという短絡的な考えは私は持ってないということを申し上げておきたいと思います。　その理由といたしましては、過去の答弁の繰り返しになりますが、現在行っております近隣市町村との一部事務組合の提携のこともございますし、現状の地域の一体感、いわゆるコミュニティーが薄れるのではないかという住民不安や、仮にも合併を考えたとき、合併対象市町村間の財政状況や住民負担、行政サービスの水準の格差の問題など、多くの重要な課題をお互いが抱えてまいらねばならないと思っております。そのような問題につきまして、ひとり江津市だけでなく、最近自治省が全国の市町村長や議会議長を対象に行った市町村合併に関するアンケート結果でも、地方分権の受け皿としての合併論は理解できるが、合併を進める上での障害として多くの懸念が示されておることも理解をしなければならないと、こう言っておるところでございます。　そこで、御質問の中での合併協議会の設置を考えてはどうかというお尋ねでございますが、御承知のとおり市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が平成７年に10年ぶりに大幅改正をされましたことは御承知のとおりでございます。その中で、「市町村の合併をしようとする市町村は、合併市町村の建設計画の作成や市町村の合併に関する協議を行う協議会を置くものとする」という制度が制定され、さらに「有権者の50分の１以上の署名があれば、市町村長に対し合併協議会の設置の請求を行うことができる」という住民発議制度も取り入れられておるわけでございます。したがいまして、市町村合併を推進する上での課題に対する理解や合併の必要性についての住民の側から機運が醸し出され、かつまた住民の意思を尊重するためにも住民発議による合併協議会が望ましいと考えております。私の方から合併協議会の設置を提案をする考えは今のところございませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（小林弘敬君）　16番奥田松司議員。 ◆１６番（奥田松司君）　前回の質疑のときの様子をよく私も読み返してみました。当然きょうの答弁もそうあるだろうと予測はしておりましたけれども、やはりこの住民発議、これは正式な合併特例法に基づくものでございまして、そういうものではなくて、やはりもう一つ前の段階で、何らかの形でこういった話し合いの場を設けたらどうかということを私は申し上げたいわけでございます。　かって私ども保守系議員14名と浜田市の議員21名ですか、これで会合を持った際に、浜田の方から提案がございまして、何とかこの合併に対するメリット、デメリットの問題を調査する何か委員会でもつくろうじゃないかという話を聞いておるわけでございますが、その後私の方も準備もできずにそのままほうってきております。こうした問題は、やはり市民にとっても非常な関心事でございますし、また私どもにとりましては、当然この江津市の一住民として避けては通れない大事な問題だと真剣に考えております。結局、今いろいろこうした問題があろうかと思いますけれども、２市４町村でつくられたこの広域事務組合、これも将来の一つの合併に対する選択肢として見るべきだと私は思っております。そうした点から、何としてでも早急にこの問題に取り組んでいかなきゃいけないと思っております。といいますのは、かって古い話になりますけども、駅前開発だとか、あるいはせっかく苦労してつくられたこの学校整備計画、こういったものがすべて凍結の状態になっております。これも一つの言葉として、ただ残ってはおりますけれども、実がない。名存実亡という言葉がございます。名は残るけれども、中身は残らなかった、滅びてしまった、こういうふうな形でこの合併問題が取り残されたのでは、この江津市の今後の発展は到底望めないだろうと心配をしているところであります。　それで、市長もせっかくこうしていろいろな問題を掲げられまして、いわゆるアドバルーンを上げて計画を立てておられるわけでございますが、この課題を残したままで去りがたいだろうと思うわけです。何としてでもこれまで市長の手腕に全幅の信頼を寄せてる我々市民が大きな期待をして、私どもは市長の行政手腕を見守ってるわけでございます。３万市民の失望を、期待をなくさないよう、失望させないように、まだまだこれからも続投して、ひとつ努力をしていっていただきたいと、これは私の個人的な願いでございます。半年後には、我々も改選があるわけでございますが、私どもこの20名の議員がどなたがどういうふうになるか、まだいまだにわかりませんけども、恐らく全員の方が再度出馬されるだろうと、私は思っております。こうして住民の大きな期待を背負って、市長はもとより、我々20名の議員がこのいろいろな市の発展について努力をしてきておるわけでございますから、今世間で言われております、全国的な一つの風潮となっておりますこの合併問題についても、何らかの形でひとつ相談の場を、話し合いの場をつくらしていただいたらと、つくっていただいたらと思っておるわけでございますが、いかがでございますか。 ○議長（小林弘敬君）　牛尾市長。 ◎市長（牛尾一弘君）　まず最初に、激励をいただきまして大変ありがとうございました。厚くお礼を申し上げて答弁さしていただきます。　ただいま再度御質問いただきました。非常に私たちが、広域合併の一部事務組合をつくるときの大きな責任を私たちは背負わされておるわけでございます。というのは、拠点都市法ができまして、３市13町村がこぞってこの石見を開発していこうということで燃え立ったわけでございますが、悲しいかな全市町村が拠点都市の指定を受けることができずに、江津・浜田・三隅・益田と、この３市１町が拠点都市の指定を受けたと。そのときに浜田で全員協議会をやりました。一番課題となったのは、拠点都市になったが、おまえらだけがええ顔をするのかやという発言がいろんな町村長から出ました。最後に、私たちが、それなら拠点都市を受けないということにしたらどうなんかということに対しまして、町村長の中から数多くの皆さん方が立って、我々を引っ張ってってくれえと、そういう中で広域行政を認めてやろうじゃないかと、それで江津や浜田、三隅一緒になってやろうこいと、出雲に負けんようにやってくれと、こういう発案がありまして、非常に厳しい責任を背負わされて広域一部事務組合を今つくったわけでございます。即これが合併になるということは前提条件にはないわけでございまして、そのことはまたいろいろ議論がございましょうが、江津の場合を考えてみますと、邑智郡は広域圏は大田でございます。一部事務組合７カ町村の消防組合の管理者には江津市長がなっておるわけでございます。また、桜江町とは２つの一部事務組合を持っておる。これが浜田と合併を中心に考えるならば、二道をかけた市長が合併論を申し上げるというおこがましいことは私は責任上できないんじゃないかなと。そういう中にありまして、浜田の市長も合併ということを考えずに、２市４町が一緒になって拠点都市をつくることに今一生懸命邁進しょうじゃないかと。これに対しては、那賀郡の町村長ももろ手を挙げて賛成し、しかも一部事務組合に職員まで派遣をして、一緒に手を取り合ってやっていこうという、今立派な姿ができておるわけでございまして、奥田議員がおっしゃるように、過去にはあなたも商工会議所の顧問であった時代もあったんではなかろうかなと思いますけれども、少なくとも商工会議所は浜田・江津集まって10万都市をつくろうという発想をなされた経過がございます。そういう経過がございますので、少なくとも私は行政から話を出すんでなしに、民意を糾合した両商工会議所からこういうことを民意として市民に訴えていただくことの方がより一層効果があるんではないかなと、こういうふうに思っております。意見の違いはございましょうが、ひとつさらにあなたの信念である合併論は、改めての場所でひとつ御意見を拝聴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林弘敬君）　16番奥田松司議員。 ◆１６番（奥田松司君）　拠点都市指定を受けて、今鋭意努力をしている最中でございますけれども、この国土の均衡ある発展をと言いながら、片や過疎地の不安を一層大きくするような基準というものが国の財政改革委員会が発表しております。すなわち、地域間の格差を是正するための取得再配分を目的とした施策からは原則として撤退すると。この分でいきますと、過疎市町村、特に我々のような弱体自治体は財政を支えてきた交付税とか、あるいは起債にもこの基準が適用される心配があるんじゃないか、またこれはもしおわかりになりましたら財政課長、指導していただきたいと思うわけでございますが、こうした起債や交付税というのは、我々の自治体にとっては大変大切な財源だと思っております。分権の流れの中で、現在政府の許可制になっております起債を自由化する方向、これも強調されております。これは新聞報道によるもんでございますけども、こういった点もあわせてもし財政課長、おわかりになりましたらこういったものが我々の市にも適用されるのかどうか、お教えいただければ幸いかと存じますが。 ○議長（小林弘敬君）　浅野財政課長。 ◎財政課長（浅野芳友君）　ただいまの国で行われております地方分権推進委員会、その他の情報でございますが、今おっしゃいましたようなことについては、おっしゃいました起債の枠でございますとか、それから交付税のいろんな動き、その点はまだ自治省としていろいろな勧告は受けておりますけど、これを施策の上にのせるというふうな位置決定はまだしていないように思っております。しかし、非常に勧告そのものが非常に強い意思表示をしておりますので、引き続き私らも注目して、その動きを見守りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　15番古川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　古川忠光君　登壇〕 ◆１５番（古川忠光君）　それでは、さきに通告いたしました７件について質問をいたします。　まず、介護保険に関する件でございますが、我が国の社会保障制度は1961年に国民皆保険・皆年金の制度が確立されて以来、経済の成長や社会の成熟とともに発展してまいりました。しかしながら、社会保障制度を取り巻く状況は諸外国にも例を見ない高齢化の進展を初め少子化や家族形態、就労形態の変化等、大きく変貌しつつあり、時代の要請にこたえ得る構造改革が求められています。介護等を要する高齢者は毎年10万人ずつ増加していくと予測をされる一方、女性の社会進出による就労の増加、介護する家族の高齢化やお年寄りのみの世帯の増加等により、旧来の社会通念では対応できない状況になってきております。介護している方々自身の高齢化の問題や介護の長期化等による、いわゆる介護疲れからくる要介護者への虐待等といった家族の崩壊を招いている深刻な状況が発生しており、介護を社会全体で支える仕組みの創設は急務の課題であります。　また、介護保険制度の円滑な実施のために、介護サービスの基盤強化は喫緊の課題であり、地域間格差のない公平なサービス基盤の整備が必要であります。新ゴールドプランの確実な達成と、特に基盤整備のおくれている地域における重点的な整備が急がれております。　介護給付を受けるためには、市の窓口への申請、要介護認定、ケアプラン作成を経てサービスを利用できることになる。現在ホームヘルプサービスを受けている利用者からは、今までと同様のサービスが受けられなくなるのではないかといった声や申請からサービス受給までの期間に空白期間が生じないかという不安が出ております。こうした懸念は解消できるのかどうか、サービスの質を確保しつつ、各種規制の緩和、サービス内容等の情報公開及び福祉サービスへの民間事業者の導入を推進し、あわせて施設整備費、運営費、補助のあり方について考えるときが来たと思いますが、この辺についての見解をお伺いいたします。　次に、外部監査制度の導入に関してでございますが、地方制度調査会の答申にのっとり、監査制度を改革しようとするものでございますが、江津市としての取り組みはどのようになっているのか、江津市としては弱小の市であるので、こういうことについては取り組まないでいいのか、この辺についてお伺いいたします。　次に、３番目に、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与にかかわる教育職員免許法の特例に関する法律案について、義務教育の一層の充実のため小・中学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするものに障害者・高齢者等に対する介護・介助、これらの人たちとの交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、普通免許状の授与について教育職員免許法の特例等を定めることとなっておりますが、江津市でのかかわりはどうであるのか、また現在、江津市において、学校教育の中で取り組んでおられる件について教育長にお伺いいたします。　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案成立に伴う附帯決議について。　少子化問題の重要性にかんがみ、長期的展望に立ち、社会保障・教育・産業・雇用・住宅などの幅広い見地から少子化対策の総合的な検討を進めるとともに、子育てに対する支援の強化を図ることが必要だと思いますが、この辺についてはどのようにお考えになっておりますか。　また、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及びあり方等について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取り扱いが図られるよう努める必要があると思いますが、この件についてはどのようにお考えになっておるのか。　また、保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また低年齢児及び中間所得者層に十分に配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないことが必要だと思いますが、この件についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。　また、利用者の側に立った施策の推進、民間・公立を問わず施設の自主性の発揮等の観点を踏まえ、乳児保育、障害児保育、延長保育等、多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等５カ年事業の着実な推進に努めること、また地域の実情等に保育需要や子育て環境は異なることを踏まえ、乳児保育等の待機児童の解消、保育所と老人福祉施設等との連携や共用化の推進など、地域の実情等を踏まえた施策の展開を図る必要があると思います。　ほかに９項目にわたる政府の附帯決議等がついておりますが、特に保育所と老人福祉施設との連携や共用化の推進についてどのように考えておられるのか、また保育所問題研究会における取り組みについてお伺いをしたいと思います。　５番目に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律が成立いたしましたが、江津市では森林組合の経営基盤強化のため、どのような取り組みをなされようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。　次、６番目に、明治以来、治水と利水だけだった総合的河川管理の目的に、河川環境の整備と保全が新たに盛り込まれました。江津市の今後の河川整備計画にどのように反映さし、どのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。　７番目に、公職選挙法の一部改正により、同一自治体において議員及び長のうち、一方の任期が他方の任期満了の日、前90日以内に満了する場合には、統一自治体選挙の例に準じて議員の任期満了による選挙と長の任期満了による選挙を統一して行うことができるとなりましたが、来年に迫りました選挙について、江津市としては具体的にどうなっていくのか、お伺いをいたしたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　野上教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　野上公司君　登壇〕
   ◎教育長（野上公司君）　古川議員の御質問の３点目の教育職員免許法の特例に関する件についてお答えいたします。　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与にかかわる教育職員の特例等に関する法律、略称で介護体験特例法と言っとりますが、この法律の趣旨は、議員御指摘のとおり義務教育諸学校の教員としての資質向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、教育免許状の授与を受けようとする者に介護等の体験を一定期間、７日を下らない範囲内で文部省令で定める期間というふうになっておりますけども、これを行わせようとするものであります。この法律の施行は、平成10年４月１日となっておりますので、教員養成課程を持つそれぞれの大学においては、平成10年度の入学者から課せられることになりまして、各大学の創意工夫が求められております。平成10年４月入学者が採用試験を受ける平成13年よりの教員採用の選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとりまして介護等の体験を勘案するように求められております。　現在、義務教育諸学校に勤務している教員の研修につきましては、法令に基づいた文部省や教育委員会等の行政当局が行うもののほかに、教員の自主的な研修がございます。古川議員の御質問を江津市に勤務している教員が介護等の体験研修を実施しているかどうかと受けとめまして、その実情を概略ですけどもお答えいたします。　まず、新規採用教員に対しましては、１年間、年間180時間の研修が義務づけられております。その中に特殊教育諸学校等児童・生徒との交流を初め不燃物収集業務の補助あるいは桑の木園──これは浜田教育事務所の場合でございます──チャームランドリー、島水、マルハマ食品、ゆめタウンイズミ等での体験研修を受けるようになっております。　次に、節目研修としまして、６年目、11年目の研修が義務づけられております。その研修メニューの中にも社会福祉施設等の訪問体験研修がセットされております。これも教育事務所ごとに異なりますけども、そういうものがセットされております。　新規事業といたしまして、今年度より教員長期社会体験研修が始められました。学校外の社会教育施設、社会福祉施設、一般企業等へ約６週間程度の派遣をするものでありまして、江津市からも１名の派遣が決まっております。　また、自主的な研修では、各学校の校内研究や児童・生徒活動として、特殊教育諸学校の児童・生徒との交流活動あるいは社会福祉施設等への訪問活動を実施しております。期間の長短はございますけども、直接・間接体験の場として教員にもその場が確保されております。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉課長　横田　等君　登壇〕 ◎保健福祉課長（横田等君）　古川議員の第１点目のお尋ね、介護保険に関する件でございますが、お答えいたしたいと思います。　この介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護や看護及び医療を要する者に対し、必要な保健・医療・福祉サービスの供給を行うため、これらを社会全体で支えていこうと、こういう制度でございます。介護保険関連三法案は、現在参議院で継続審査となっており、秋の臨時国会では成立する見込みと承っておるところでございます。一方、介護保険制度の円滑な実施に当たっては、介護サービス基盤の整備は必要不可欠なものでありまして、各市町村ともその整備に取り組んでいるところであります。　当市におきましても、ホームヘルパーの確保、ショートステイの充実、デイサービスセンターの利用促進等に努めてまいっておるところでございます。さらに、東部・西部地区に設置計画をいたしておりますデイサービスセンターにつきましては、平成９年度中に運営主体を含めて整備の方向性を定めたいと存じておるとこでございます。　また、介護給付につきましては、対象者からの申請受け付け、そして訪問調査、要介護認定、そしてケアプランの作成、そしてサービスの給付と、こういう流れになっております。要介護認定において、要介護度区分を６段階に区分され、設定される予定でありますが、お尋ねの現在ホームヘルプサービスを受けておられる方が要介護認定によって認定された要介護度区分によっては、現在受けているサービスの内容が変わる可能性もございます。ただし、特別養護老人ホーム等施設サービスを受けておられる方は、要介護度区分が変わっても５年間は暫定措置として今までどおりのサービスが受けられる予定であります。また、申請からサービス受給までの期間については、空白期間が生じないよう全国統一的な方法が講じられるものと存じます。　最後にお尋ねの福祉サービスへの民間事業者の参入についてでございますが、国の指導によりますと、今後積極的に民間活力の導入を図るよう指導がなされておりまして、これからの福祉サービスの推進につきましては、民間活力が導入されることを大いに期待をいたしておるところでございます。　なお、児童福祉に関する件につきましては、後ほど民生児童室長の方からお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　有田監査・選管事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員・選挙管理委員会事務局長　有田博政君　登壇〕 ◎監査委員・選挙管理委員会事務局長（有田博政君）　古川議員の質問のうち、まず外部監査制度の導入に関し、江津市の取り組みについてのお尋ねにお答えします。　外部監査制度については、地方分権の推進に対応した地方公共団体の整備及び適正な予算の執行の確保を図るという観点から、地方公共団体の監査制度の改革に関する地方自治法の一部改正が行われたものであります。　この概要について申し上げますと、包括外部監査については財務監査を毎会計年度１回以上、個別外部監査については請求または要求に係る事項で、一定の要件を満たすときに契約を交わした外部監査人によって監査が行われるものであります。　外部監査契約の相手方については、弁護士、公認会計士、国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者または地方公共団体において監査もしくは財務に関する行政事務に従事した者で、政令で定める者等であります。　実施団体としては、都道府県、政令指定都市、中核都市は法で義務づけられていますが、その他の市町村は条例により導入できることになっています。　実施時期については、地方自治法の一部改正が公布された平成９年６月４日から１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することになっています。　当市の取り組みとしては、現在自治省は地方自治体の留意事項のガイドライン及びモデル条例案の策定について検討中でありますので、このガイドライン等が策定された段階で、他市の状況等も参考にしながら検討されるものと思っております。　次に、平成９年６月20日、公布施行された公職選挙法の一部改正に伴い、江津市議会議員選挙と市長選挙はどうなるのかとのお尋ねにお答えします。　公選法の改正は、投票率の向上と有権者の利便向上を図るとともに、選挙管理費用の節減に資するため、同一地方公共団体の議会の議員と長の任期満了日が90日以内にある場合には、任期満了による選挙を同時に行うことができることになったものであります。　この法の概要について、江津市の場合を適用させて申し上げますならば、議員の任期が５月６日、市長の任期が７月15日で、この間が90日以内となっております。　次に、選挙期日については、市長の任期満了日前50日の５月26日から議員の任期満了日後50日の６月25日までの間となります。同時選挙実施の決定は、議員の任期満了日前60日の３月７日までに選挙管理委員会が告示することになっています。　選挙管理委員会のこの件に関する対応としましては、この公選法の一部改正が国会で審議されました際、自治大臣を初め各政党関係者からいろいろな御意見が出され、この秋の臨時国会で再度地方公共団体の統一選挙制度を含めた選挙法の改正が行われるのではないかとの情報に接していましたので、この秋の臨時国会の状況を見、さらには同時選挙を行う場合には、議員の空白期間が生ずること、また市長交代の場合には引き継ぎ期間が長く、６月定例議会等の重要問題への対処方をめぐって江津市政へ及ぼす影響などについて、議会及び執行部の御意見を承る中で、同時選挙の実施をするかどうか慎重に検討されるものと思っています。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　寺本民生児童室長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生児童室長　寺本光雄君　登壇〕 ◎民生児童室長（寺本光雄君）　古川議員の４点目の御質問に、児童福祉法等の一部改正をする法律案成立に伴う附帯決議についてお答えします。　今回の児童福祉法等の一部改正は、少子化、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等の家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、家庭福祉制度を再構築し、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援することを趣旨とする法律改正案に対する附帯決議であります。　お尋ねの、特に保育所と老人福祉施設との連携や共用化の推進についてどのように考えているかでありますが、平成８年３月及び12月また平成９年３月議会において前福祉事務所長がお答えしていますように、平成６年３月策定しました江津市老人保健福祉計画におきまして、平成11年度末を目標年次としてデイサービスセンターを東・中・西部の３地区に設置するとしており、そのうちの東部地区につきましては保育所再編整備を行う場合、デイサービスセンター併設により複合施設にすることも選択肢の一つであるとお答えしているところであります。　次に、保育所問題研究会における取り組みについてでありますが、保育所の統廃合や老人福祉施設との複合施設も視野に入れて、目下検討いたしております。本市の保育所再編整備をどのように進めるのがいいか、平成９年度中には方向性を示し、効率的な運営を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　二上農林水産課長。　　　　　　　　　　　　　　〔農林水産課長　二上忠幸君　登壇〕 ◎農林水産課長（二上忠幸君）　それでは、古川議員の質問のうち、森林組合法等の改正についてお答えを申し上げます。　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律につきましては、平成９年４月１日公布施行されました。　この法律の改正の趣旨でございますが、林野三法、これは平成８年施行されたものでございますが、１つには林業経営基盤強化の促進のための資金融通等に関する暫定措置法、２つ目には、林業労働力の確保の促進に関する法律、３つ目には、木材の安定供給の確保に関する特別措置法でございます。　この三法の推進のために中核的担い手の森林組合の経営基盤の強化が必要であり、また公益的機能発揮のための森林組合が森林の保全、管理に一層の役割を果たす必要がある。２つ目には、さらに合併助成法の延長によりまして、合併の促進、組合法改正による事業の拡大、経営管理体制の整備等の観点から改正をされたものでございます。　まず、組合法の一部改正の概要でございますが、１つには経営基盤の強化を図るため、加工販売事業、それから共同施設の利用事業等の事業の範囲が拡大をされました。　もう一つには、組合員外の利用制限を緩和いたしまして、森林組合整備停滞地区の森林施業を促進するため、指定森林組合制度の創設がなされたものであります。　また、合併助成法の一部改正の概要でございますが、これは合併及び事業経営計画の期限延長が５年間延長になった、平成14年３月31日まで延長になったということでございます。さらに、この計画の内容の充実を図ったものでございます。　以上が法律改正の内容でございます。　さて、江津市の森林組合におかれましては、森林・林業を取り巻く環境が非常に厳しい中、役職員・従業員一体となって地域林業の中核的な担い手として、その役割を果たすべく指導、販売、購買、利用等の部門の事業活動に積極的に取り組んでおられるとこでございます。　さて、市といたしましては、市との関係につきましては、公社造林事業あるいは市行造林、市有林整備事業等を中心にいたしまして、金額で申しますと平成７年で7,500万円、それから平成８年は7,650万円の委託事業を実施いたしております。さらに、松くい虫等防除事業の委託料につきましては、平成７年度で4,300万円、平成８年度で2,850万円でございます。また、支援策といたしまして、森林組合の作業員雇用安定化対策といたしまして、補助金200万円を交付いたしております。　今後とも森林組合との連携を密にしながら、あるいはまた森林所有者の理解を得る中で、江津市の森林造成を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　有田都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設課長　有田康人君　登壇〕 ◎都市建設課長（有田康人君）　御質問の河川整備についてお答えします。　河川法の制定は、明治29年以来、いくたびかの改正により、治水・利水の体系的な制度の整備がなされ、今日の河川行政の役割を担ってきております。しかしながら、社会情勢の変化によりまして、河川制度を取り巻く状況は大きく変化していることから、今回の改正がなされたというように思っております。この改正によりまして、治水・利水にあわせて、今度環境が加えられ、総合的な河川制度の整備がなされてきております。　今後は、潤いのある水辺の空間や多様な生物の生態、地域の風土、文化を形成する重要な要素として個性を生かした川づくりが求められることから、河川整備実施計画作成に当たっては、河川管理者から首長への意見を求められると思われますので、今後は皆さんの御意見を参考にしながら、河川計画を策定するという形になろうかと思います。　以上です。 ○議長（小林弘敬君）　15番古川議員。 ◆１５番（古川忠光君）　それぞれ７項目にわたって御回答をいただきましてありがとうございます。その中で、２点ほど再質問さしていただきたいと思います。　先ほど平成９年度中に東部・西部デイサービスについての計画を立てて、11年末を目標に実施したいというようなお話でございましたが、これは特に東部地区、先日調べましたら波積地区65歳以上が34.6％、都治地区が32.66％、黒松地区に至っては37.7％、浅利地区は市営住宅分譲等ができまして22.3％ということでございましたが、東部地区全体で現在30.1％という非常に高齢化率の高い地域でございます。早急なプランのもとにぜひとも早急な、先ほど言いましたように保育所と複合施設としての施設を早急に確立していただけるように努力をしていただきたいということで、その辺の取り組み方を具体的にどのようにされていくのかということをもうちょっと詳しく御説明願いたいと思います。　それから、選管の方の関係ですが、選挙は統一して行うのか、また分離してでも行えるのか、その辺は分はどうですか、その辺をちょっとお伺いします。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（横田等君）　それでは、再質問でございますが、東部地区のデイサービスセンターの検討の内容でございますが、御指摘のように東部地区、非常に高齢化率も高くございます。したがいまして、冒頭で述べましたように、この東部地区のデイサービスセンターにつきましては、保育所施設との複合施設はどうかという一つの選択肢があるわけでございまして、そういうことも含めて、今検討をやっておるとこでございます。そして、その運営主体、これをどうするか、こういうことも考えていかなければならないわけでございますので、その運営主体を法人でやるのか、あるいは公立でいくのか、こういうことも幅広い範囲の中で検討していこうということで、今検討しておるとこでございまして、これも保育所との絡みもございますので、保育所問題研究会の中で検討していこうということで、今担当課であります私のところで今原案を、たたき台を今作成中でございまして、この議会が終わりましたならば、精力的にその計画を練っていきたいと、かように考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　有田選管事務局長。 ◎監査委員・選挙管理委員会事務局長（有田博政君）　江津市の市議会議員と市長選挙、統一して行うのか、それとも分離してでも行うことができるのかということでございますが、当然分離してでも、また統一してでも行うことができるわけでございまして、先ほど答弁をいたしましたように、選挙管理委員会が決定をいたすものでございます。 ○議長（小林弘敬君）　15番古川議員。 ◆１５番（古川忠光君）　これは質問じゃございませんが、先ほど教育長が言われましたが、江津市において学校教育の現場の方でいろんな形で具体的な取り組みをなされておりますが、このことが今後高齢者・障害者等の問題について後退することのないように、積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　20番佐々木忠且議員。 ◆２０番（佐々木忠且君）　それでは、関連して１点ほどお尋ねいたします。　実は、保育所問題検討会の件でございますが、かなり以前からこれは保育所のあり方についていろいろ検討討議がされてきたわけでございますけれども、大体私はもう方向づけは決まっておるかと思いましたが、この議会が終わってからいよいよ最後の仕上げに入るやに今横田参事の方からは御答弁がありましたし、先ほど寺本室長は今年度中にというお話でございました。しかし、この問題は、事は急いでおりますし、今年度中にというて、来年３月ごろにその結論が出るようであれば、本来予算措置等についてはまたこれが１年先延ばしになります。したがいまして、少なくともこの12月議会までにはその結論をお出しになって、浅利保育所の改築問題もありますので、そういう方向性もきちんと決めて、来年の当初予算では必要な予算措置ができるようにやっていただきたいと思いますが、そのあたりをどのようにお考えになっているのか、この保育所問題検討会の結論の時期のめどについてお伺いします。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（横田等君）　それじゃ、私の方からお答えいたします。　先ほどこの保育所問題研究会の中で、議会が済めば直ちに精力的にやるという話で、これは老人福祉施設、すなわちデイサービスセンターを含めたものという解釈でございます。したがいまして、保育所に関する問題も、これも今既にこの研究会の中で、今会議を開いて検討しておるとこでございます。したがいまして、今言われましたように、確かに12月いっぱいまでには方向性を定めなければならない、予算的に、建設の予算的な問題もあるわけでございますので、そういう方向で精力的に検討していくということでございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。　２番森脇弘子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　森脇弘子君　登壇〕 ◆２番（森脇弘子君）　通告いたしております３点について、質問を行いたいと思います。　初めに、ことしの３月、第４次江津市総合振興計画が提案され、議論のなされたところですが、その基本構想、基本計画に基づいて行われる実施計画についてはどのように進められているのか、策定の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　次に、実施計画の策定に当たりましては、基本構想に組み入れられております多くの事業の中から、住民のニーズを初めとして、また財政的な事情等を考慮しながら、この第４次計画では何をなすべきなのか、厳しい選択の中で実施計画が組み立てられていることと思いますが、多くの計画の中でどの部分が優先されているのか、お伺いいたします。　また、その中には第３次計画との関連、第３次計画で積み残された主なものは何だったのか、それがまた第４次計画とのかかわりはどういうふうになされているのか、お示しいただきたいと思います。　また、今回第４次計画に出されております第１章の市民の生活を豊かにする８つの主要事業につきましては、前回具体的な説明も受け、また９年度としての予算措置もされているようですので、これはよしといたしまして、第２章に示されております施策の体系につきましては、具体的にどう進められようとしているのか、皆目見えてまいりません。私たちの毎日の暮らしに直接、密接した部分であり、大変関心のあるところですので、どのような議論がなされ、優先順位が決められておるのか、できれば詳しくお聞かせいただければうれしく存じます。　質問の２点目でございます。　介護保険法につきましては、今古川議員の方からも質問があり、御答弁もあったところですが、平成12年４月から実施されることにつきましては周知のとおりです。今その実施に至るまで残された期間がわずか２年半という時期に来ております。組織機構、ハード、そしてソフトを含めた基盤整備がこの介護保険法の導入に対応できるのかどうか、今までに何度か質問を繰り返したところですが、いま一度お伺いしたいと思います。最初にことし４月機構改革が行われたばかりですが、介護保険法を見通しての機構改革だったのかどうか、だとすれば、現在の保健福祉課の中にあります高齢者・障害者係が介護保険を担うということになるのでしょうか。　介護保険導入によって新たに生じると予想される業務を簡単に上げてみますと、まず保険料の算定がございます。これは各自治体ごとに供給できる介護サービスに見合った保険料の裁定をすることとなっております。また、大半の人は健康保険や年金から徴収されるわけですけれども、一部の人においては各市町村が徴収をするということにもなっております。次に、市民から介護サービスを受けたいという申請があれば、それに基づいての実態調査、調査事項審査会を開いて審査しなければいけない業務、また審査会で認定をされたものについてはそれらの手続業務など、単純に考えられるものだけでもかなりの業務が新しく生じることになります。とすれば、当然、今の高齢者・障害者係だけでは職員の数は無論のこと、職種別スタッフの面からも到底賄い得るものではありません。業務遂行は不可能なことだと思いますが、このことについて人事課長としてのお考え、また保健福祉課長としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、介護サービスの基盤整備についての問題です。　基盤整備については、平成６年に策定をされました江津市老人保健福祉計画を11年までにクリアすることが大前提となっており、さらに平成12年から５年間の猶予期間の中で、介護保険導入による計画の見直しとその目標達成を行うこととなっております。　江津市の現状について、主なものを上げてみますと、ホームヘルプサービスでは常勤ヘルパー21人が必要とされながらも、現在は常勤ヘルパー、パート職員を含めて14.7人と、その達成率は69％でございます。また、ショートステイでのベッド数20床に対しましては16床ですので、80％の達成率、デイサービスセンターに至っては東・中・西で３カ所が目標とされながら、現在は１カ所だけとなっています。このことにつきましては、先ほどの御答弁の中で、11年末までには西部の方ででき上がるということをお聞きいたしましたので、大いに期待いたしているところでございます。　また、けさほどから佐々木議員の質問にもございました在宅介護を支えるには欠かせない訪問看護の問題がございます。訪問看護ステーション１カ所が目標とされながら、現在は白紙の状態です。さらに、保健婦、看護婦、栄養士等のマンパワーに至っては、老人保健福祉計画策定後も全く増員はなされておりません。今回、職員募集の中に保健婦若干名とされているようですが、現在までではゼロの状態です。介護保険の申請受け付けは11年10月から実務に入ることになるわけですが、それ以前に市民へのＰＲ、また事前調査などなど準備としての実質的な業務が行われなければなりません。それらのことを踏まえますと、果たしてそれまでの間に目標が達成するのかどうか危惧いたしております。この介護保険法は、40歳以上の人から保険料を徴収するわけですから、今行っております老人保健福祉サービスとは異なった厳しさが市民から求められることは言うまでもありません。どのように進められようとしているのか、再度お聞きしたいと思います。　３点目の問題ですが、可燃物処理場についてお伺いしたいと思います。　ダイオキシンの問題をめぐっては、前回、そしてさらにきょうの質問と議論されております。それらの問題解決には焼却炉を建て直すことが一番であり、早急に御検討いただくことを強く要望いたすものですが、しかし努力いたしますという御答弁はあるものの、建てかえ時期については明快な答えはなく、２年先なのか５年先になるのか、見当のつかないところです。それまではいや応なくこの旧態依然の焼却炉に頼らざるを得ないのが実情でございます。　６月焼却炉の修理のため３週間近く炉をとめざるを得なかったことについて、その間のごみは約150トン、処理場付近がごみの山で埋め尽くされることになりました。暑さと長雨も影響して積まれたごみからの悪臭、ハエの発生など、不衛生な状態となり、これに対しては消毒剤の大量散布やビニールシートで覆うなどの処理がなされたものの、焼却炉の修理後のそれらのごみの処分については、梅雨明けの炎暑の中では大変な作業を強いる結果となっております。　私も現場に行き様子をうかがってきましたが、普通でさえあの旧式な焼却炉を動かすためには命綱をつけ、長く重たい火掻棒を操作しながら燃やすという大変危険な作業の上に、積み上げられていたごみ袋は腐敗し、破れ目からひどい悪臭を伴った生ごみがはみ出している状態の中で、汗みどろで作業に当たっておられる方々にはただただ感謝の気持ちと、同時に言いようのない気の毒さを感じたところです。　市の施設の中では、一番職場環境の悪い、また重労働を要する職場ではなかろうかと思われます。当時、不幸にして２人の職員が相次いで入院という事態が起きました。この職場環境が原因のすべてとは思いませんが、決して無縁なものとは言い切れないのではないかと思っております。その職場の実態についてはどうお考えなのか、またこの先この老朽化の激しい炉は頻繁に故障を起こす可能性があります。ことしのような最悪な事態が起きないとは言えないわけです。今もなお、かなりのごみがシートに覆われており、作業が続けられております。今後は、なお一層学校や保育所、公共施設から出されるごみの量は多くなるだろうと考えられますが、これらは完全に消化しきれていくのかどうか、ダイオキシンの問題以前の問題としてお尋ねしておきたいと思います。　この職場実態について、何らかの改善策、また工夫など、お考えがありましたら、ぜひお聞かせいただきたい、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君）　三浦企画振興課長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画振興課長　三浦賢士君　登壇〕 ◎企画振興課長（三浦賢士君）　森脇弘子議員のただいまの質問のうち、第４次総合振興計画に関しましてお答え申し上げます。　第４次総合振興計画は、３月議会で可決された向こう10年間の基本構想のほか、基本計画、実施計画をもって構成しており、基本計画は平成13年度までの前期５カ年計画と合わせて計画書を印刷製本し、さきにお配りしたところでございます。先ほどの質問の中で、基本計画部分の８つの重点事業については理解ができたが、基本計画の中の施策の大綱がよく見えないということでございましたけども、この基本計画は基本構想を受けて、その基本構想達成のための向こう５年間の方策を定めたものでございます。　さらに、その計画を具体化するために実施計画を毎年向こう３カ年のローリング方式で見直しを図りながら事業化を進めるシステムにしております。これには、事業内容、事業主体、事業費、財源内訳などを計画に掲げて、毎年度の予算編成の際の指針としておりまして、実施計画に具体的な計画を掲げておかないと、国、県事業の事業採択が困難であり、その計画書は庁内資料として取り扱っております。　御質問の実施計画策定の進みぐあいでありますが、現在平成９年度から11年度に向けての３カ年計画は策定済みでありますが、第４次総合振興計画に連動した改訂版として新たな実施計画を編集中であります。これらの計画のうちから、主要な事業や広域的な事業はそれぞれ地方拠点都市地域基本整備計画や広域圏のふるさと市町村計画へ組み込ませているところであります。　次に、実施計画のうち、事業化あるいは予算化に向けての優先順位についての御質問にお答えします。　これは、特にランク表を設けているわけではありませんが、市の主要プロジェクト開発計画を国・県の事業も含めましてリストを作成し、部門別に主だった事業をあらわしておりますが、これは執行部内で市全体の事業を把握し、市政運営の指針として関係課との調整などに役立たせるものであります。　一般的な事業の優先順位ということになりますと、個別の事業の重要度、緊急度、財源度、進捗度がどこまで備わっているか、またその熟度が評価基準として上げられると思いますが、さらに個々の事業計画を細かく評価する基準といたしまして、計画している事業の行政効率、あるいは投資効率から見た公益性、全市民的なものかどうかの平等性、市民要望を満たしているかどうかの重要性、また国・県の施策と関連しているかどうかの適合性、また財源度から見ますと、補助金や負担金の有無や将来の維持管理費の財政負担はどうかといったことなど、合わせて20項目ぐらいの基準が上げられると思いますが、庁議や企画会議などの場で先ほど申しましたようなことを判断基準にいたしまして、事業採択に向けて絞り込んでいき予算要求、査定に持ち込まれるということにいたしております。無論、議会の審議過程における御論議の中から事業化を図っていくことも重要であると認識いたしております。　終わりに、第３次総合振興計画の積み残しと第４次計画との関連についてでありますが、先ほど申しました市の主だったプロジェクト開発計画のリストには、過年度からの継続事業が数多く掲げられております。この中には、昭和年代から事業期間を定めております江津港湾整備、波積ダム、菰沢公園整備や今年度から計画策定業務に入ります火葬場建設計画や公共下水道基本計画など、新旧事業を織りまぜまして、いずれも実現に向けての予算化や検討に着手しているものばかりであります。当然、第４次計画の中の実施課題として現実味を持たせるよう、総合的に企画調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉課長　横田　等君　登壇〕 ◎保健福祉課長（横田等君）　森脇弘子議員の２点目のお尋ね、介護保険導入に向けての体制整備についてお答えいたします。　平成10年度導入が予定されております介護保険制度に向けて２点のお尋ねがありましたので、お答えいたしたいと思います。　第１点目、介護保険制度導入に当たって現在の組織機構での対応はどうかということでございますが、この介護保険制度では市町村の行う主な事務事業といたしまして、先ほど若干触れられましたが、まず１つが被保険者の資格、管理に関するもの、２番目が要介護認定、要支援認定に関するもの、それから３つ目が保険給付に関するもの、４つ目が保健福祉事業に関するもの、５つ目が市町村介護保険事業計画の策定に関するもの、６つ目が保険料の賦課、徴収に関するもの、７つ目が条例、規則等に関するもの、８番目が特別会計に関するもの等々が主な事務事業等でございます。　現行の組織機構においては、保健医療に関する事項は現在市民課が所管をいたしております。そして、要援護老人等に関する事項につきましては保健福祉課において所管をいたしております。そういうことで今後、この介護保険導入を視野に入れた組織機構については関係課と十分協議をしてまいりたいと存じます。　第２点目の介護サービス基盤の整備についてでございますが、江津市老人保健福祉計画の平成11年度末達成に向けて今日まで鋭意取り組んでまいっておるところでございます。平成12年度までの整備計画でありますが、まずホームヘルパーの確保につきまして、先ほど壇上でのお尋ねの中でヘルパー常勤で21名という御質問でありましたが、常勤で21名でなくって、常勤換算で21名ということで計画を立てておるものでございます。したがいまして、このホームヘルパーの確保につきましては９年度に２名の常勤ヘルパーと６名の登録ヘルパーを確保いたし、現在計画どおり年次的に確保いたしておるところでございます。　さらに、今後の見通しといたしましては今年度江津市社会福祉協議会において、触れ合いのまちづくり事業の一環として３級科程のホームヘルパー養成研修を開催されたところでございまして、29名の方が受講されたところでございます。今後のホームヘルパーの確保に備えていきたいと考えておるところでございます。　次に、デイサービスセンターにつきましては、現在毎週利用される方から月に２回利用される方まで166名の利用者がおられるとこでございます。計画中の残り２カ所の設置につきましては、先ほど古川議員にお答えいたしましたように、運営主体を含めて今年度中にその整備の方向性を定めてまいりたいと存じておるところでございます。　次に、訪問看護ステーション並びに療養型病床群等につきましては、現在市内の医療機関で検討されておりまして、特に訪問看護ステーションにつきましては早期開設に向けて関係機関で今検討が進められております。これが開設実現に期待をいたしておるところでございます。市といたしましても、この早期開設に向けて側面的に支援をいたしてまいりたいと存じます。　以上、介護保険導入に向けて今後とも鋭意努力をいたしたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　西川人事課長。　　　　　　　　　　　　　　〔人事課長　西川幸三君　登壇〕 ◎人事課長（西川幸三君）　森脇弘子議員御質問の介護保険制度導入に向けての体制整備について、介護保険制度を導入した場合、現在の体制で対応できるかという御質問でございますが、新しい制度の導入ということで、大枠では掌握をしておりますが、不明な部分もあるのも事実でございます。そうした中で、先ほど保健福祉課長が答弁しましたように、関係課と協議しながら体制の整備、必要な調整を図る考えでおります。 ○議長（小林弘敬君）　大村生活環境室長。　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境室長　大村　昇君　登壇〕 ◎生活環境室長（大村昇君）　森脇弘子議員の可燃物処理場についての質問についてお答えをいたします。　御質問の１点目、職場の実態でございますが、議員再三御視察いただき御心配をおかけいたしておりますが、ちょうど本年は焼却炉の中の耐火れんがと灰出しベルトコンベヤーの取りかえの年に当たり、約３週間近く焼却をストップし、焼却場内にやむなく野積みをいたし、ビニールシートによって全体を被覆したところでありますが、一部ハエ等が発生し、付近の住民の皆さんに御迷惑をおかけしたところでございます。このため、消毒等薬剤散布を再三にわたって実施し、現在はハエ等は発生いたしておりません。　また、現在野積みしているごみの処理は日曜、休日等も出勤し、その処理に全力を挙げて当たっているところでございます。　なお、完全に焼却できるのはいましばらく時間が必要になるのではないかと思っております。　御質問の２点目、ダイオキシン排出抑制のため公共施設での焼却炉使用禁止にした場合、処理能力はあるかという質問でございます。　十分御存じと思いますが、松川町太田にあります江津市桜江町環境衛生組合ごみ焼却場の施設概要について簡単に御説明いたしますと、この焼却場は昭和47年６月に建設、以来26年が経過しております。建設当時の処理能力は、１日当たり25トンでありましたが、年を積み重ねるうちに相当能力も低下いたしております。焼却の実績でございますが、昨年度は年間6,141トン、１日平均16.8トンでございます。先ほど森脇洋二議員の御質問で市長がお答えいたしましたが、学校から排出されるごみの量は１日当たり約0.5トンで、現施設での処理能力で十分対応可能ですので、本年10月より当環境衛生組合処理場で処理をいたす所存でございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　２番森脇弘子議員。 ◆２番（森脇弘子君）　ありがとうございました。　最初に、第４次計画の実施計画について再度お尋ねしたいと思います。　いろいろ私が申しました施策の体系、実はこの基本構想の中にも上げられているのは私たちの日常生活に特に密着した部分で、生活環境をどうするのか、福祉の問題どうするのかっていうようなことが体系的に出されている問題です。しかし、具体的に事業をどういうふうに進めていくのかっていうことが全く見えてこないっていうところに、一体どうなるんだろうっていう不安と、それから単に第４次振興計画と言いながら絵にかかれたもちに過ぎないのじゃないかっていう不安があるわけです。　今、企画課長の方から個々の業務の選択に当たっての選択条件をるると述べていただきましたけれども、市民感情といたしましてはいつ焼却炉ができるのか、火葬場がいつできるのか、下水路はいつできるのか、清江園はいつ改築されるのだろうかっていう単純な、単純なっていうのか、一番そこが知りたいところなわけです。これは、庁内資料としてっていうことで、外部資料には出さないっていうことなのでしょうか。もしそうであれば、この外部資料のマル秘文書としての扱いっていうことであれば、今の情報公開って言われている中では一体どうなのかなっていう気がいたしますが、そこらあたりを簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。　それから、介護保険についてです。　課長さんのお答えはとてもスムーズで、安心してこの介護保険法が導入できるのかなっていうニュアンスが非常に強く受けるわけですけども、実際にはなかなか今の体制、今の体制が12年までにどこらあたりまで整備されるのか、特にマンパワーの問題です。そのことに対しては、本当に危機感を私は感じております。　朝方の佐々木議員の質問の中にも、病院から今しきりに退院を迫られてる人たちが多いっていう話がございました。本当に、日常茶飯事私の方にもそういう相談を受けるわけです。それは、特別にドレーンをしてるからどうのこうのじゃなくって、糖尿病の人１人にとりましてもそれを受けてくれる施設がまずないわけです。白寿園に至っては、もちろん５年、７年しないとなかなか入所できないっていう現状、そしてまた白寿園の場合はそういう病気を持ってる人はうちの方では扱い切れませんということで受けていただけないわけです。江津は一応老人病院、それから保健施設特老、施設としては一応メニューがそろっておりますし、医療保健のベッド数としてはかなりあるっていうことで達成された地域とされていると思うんですが、現実はなかなかそうはいかない。本当に、皆さんが済生会からの「退院してはいかがですか」っていう声を聞くと、もう胃潰瘍を起こしそうですっていうことをおっしゃっておりますけども、本当に大変な現実がそこにあるわけです。　それらを見ますと、必ずしもいい状況でもありませんし、それからヘルパーさんの数にしても訪問事業の保健婦だとか、看護婦だとか、かなりの数がいないと在宅の介護を支えていけるっていう体制にはならないと思うわけです。この老人保健法の見直しがされると、この３倍近くの需要が必要とされるだろうと、全国的には言われているところですので、そうでなくてもまだまだ老人保健法がクリアできていない江津市では、もっともっと精力的に頑張っていかなければいけないのじゃないかと思います。　それから、３点目の処理場の問題です。　室長は、公共施設からのごみも含めて処理能力十分っていうような御回答今いただいたところですけれども、本当にそうなのか。夏時分のようにスイカだとか、生ごみがたくさん出てくる。そしてまた、ことしのように思いがけないところで炉の故障が起こってくる。そういった場合の処置として、現状のままで本当にやっていけるのか。処理能力十分ですっていう状態にあるのかどうなのか。もう一度そこら辺を再確認したいと思うんですが、新しく炉をつくるっていうこともできないとすれば、生ごみをもう少し水分を外して乾燥して処理しやすいような形にするような施設をつくるとか、何らかの工夫がないと、ますます大変な事態になるんじゃないかと思いますが、再度そこらあたり質問したいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　三浦企画振興課長。 ◎企画振興課長（三浦賢士君）　再質問にお答えいたします。　実施計画では、先ほど申しましたように、向こう３年間の計画を掲げておるわけですけど、これは各課からの懸案の事業、課題がこの実施計画には網羅されております。しかし、これには先ほど申しましたように、事業費でありますとか、財源内訳でありますとか、補助率でありますとか、そういった現時点での大まかな計画でございまして、これらが国、県の補助制度や、あるいは起債対象事業に採択されるかどうかっていうことも関連をいたしますし、それらとの整合性をとらなくてはならないわけですから、こういった計画が一人歩きをするということはいかがなものかということでございまして、従来からこれらは部内資料として取り扱っておるわけでございます。そういったことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（横田等君）　それでは、２点目の再質問でございますが、マンパワーの確保、あるいはまた病院から自宅に帰った場合の御心配等々、御質問があったわけでございます。　このマンパワーの確保、特にこれから在宅での介護、看護、これが重要になってきておるとこでございます。既に御存じのように、現在の医療制度では急性期の患者は治療するが、慢性期になると在宅へ帰すというのが今の医療制度でございまして、それでは在宅に帰った場合の、それをどういうぐあいに看護していくかというのが今御指摘のように不足をいたしております。施設は確かに特養、養護あるいは老健施設等々、市内には施設はそろっておりますけれども、それ以上のやはり該当者がおられるということでございます。したがいまして、国が進めておりますように、在宅での介護、看護、これをいかにするかということ。それには、やはり看護婦等が必要でございます。それには、訪問看護ステーションというものが一番大きな役割を果たすんじゃなかろうかと思っております。　朝方、佐々木忠且議員からの御質問にもありまして、それにお答えいたしておりますように、この訪問看護ステーションの設置をぜひ江津は力を入れていきたいというようなことで、今その関係の医療機関と話を進めておるところでございまして、大体来年度開設目標に今精力的にやっていただいておるということでございます。そういうことで、今後ともこの在宅での介護、看護を手助けするマンパワーの確保について、市といたしましても全面的に支援をしていきたいと、かように考えておるとこでございます。　それから、老人保健福祉計画、当然この介護保険導入に当たりまして、この計画の見直しということはあると思いますし、それからまた介護保険事業計画というものも策定するようになっております。それによりますと、かなりの需要が見込まれるんじゃなかろうかと、今これは予想でございますが、そのように見込まれておりまして、今後ともまたそれに対応する基盤の整備ということが、また国から示されてくるんじゃなかろうかと思っておりますが、そういうことで今身近にでき得る最小限のものを今一生懸命関係機関と協議を進めておるとこでございますので、今後ともそのように努力をしていきたいと、かように考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（小林弘敬君）　大村生活環境室長。 ◎生活環境室長（大村昇君）　学校からのごみを焼却場で燃やして大丈夫かということでございますが、先ほど申しましたように１日約0.5トンでございます。それから、通常は１日平均16.8トン、多い日は20トン近くもありますし、少ない日は10トン近く、いろいろ平均が16.8トンでございますので、0.5トンぐらいだったら大丈夫だというふうに思っております。　それと、市長の方で答弁していただきましたが、ダイオキシンの関係で24時間連続運転するんか、それとも24時間連続して焼却する焼却場の建設か、100トン近くのごみを24時間でやると必要になりますので、広域化にするのか、早急な対応は迫られているというふうにお答えしていただいておりますので、早急にその方向づけを見出したいと思っております。 ○議長（小林弘敬君）　２番森脇弘子議員。 ◆２番（森脇弘子君）　ありがとうございました。　最後に、もう一点お聞きしておきたいと思います。　介護保険なんですけども、今まで高齢者も、それから身体障害者も、在宅福祉サービスっていう枠の中で同じように行われておりますし、同じ係がやってるわけですけれども、介護保険になりますと、かなりこれ縦割り行政で、それぞれが切り離されていくのじゃないか、そのためにどうしても介護保険の方に力が寄りやすくなって、障害者の方が手薄になりやすくなるんじゃないかっていう懸念がいたしますが、そこらあたりはいかがでしょうか。 ○議長（小林弘敬君）　横田保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（横田等君）　介護保険が導入されれば、身体障害者の方の施策が手薄になるんじゃなかろうかという御懸念でございますが、これは決してそのようなことのないように進めていきたいと、といいますのが介護保険は高齢者、要援護老人、これを対象、それにはやはり中には重度の身障者の方もおられるわけでございますが、今度９年、10年で策定を計画いたしております障害者計画、これにいろいろと障害者に対する福祉施策を盛り込んでいこうというようにいたしておるとこでございますので、この介護保険が導入されたから身障者の方々の福祉施策がおろそかになるということはないように我々も努めていきたいというように考えておるとこでございますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　市長。 ◎市長（牛尾一弘君）　ちょっと私の方から補足しておきますが、今担当課長が非常に精力的に済生会病院の関係者としょっちゅうお会いをして今後どうするかと、私が心配しておるのは開業医の皆さんが訪問看護をやられると、自分の患者をとられるんじゃないかという懸念が開業医の先生方の中に、非常に疑問を持っていらっしゃる先生方がたくさんいらっしゃるわけです。今、花田医師会長さん、非常に理解を示していただいておりますので、その辺も課長がじかに出向いていって、関係の医師会の皆さん方とひざを交えた話をしていかないと、訪問看護が実るか実らないかという非常に厳しい条件もその中にあるということだけ理解しておいていただきたいことを申し添えておきます。 ○議長（小林弘敬君）　15番古川議員。 ◆１５番（古川忠光君）　先ほどの森脇弘子議員の関連ですが、実施計画の中でいろいろな事業をやっておられるんですが、先ほど弘子議員が言われたように、ある程度の方向性といいますか、いつごろまでにはできるという、これ財政事情等いろんな関係があると思いますが、例えば菰沢池公園にしても相当計画よりおくれてますし、大体いつごろまでにはできるというような方向性がないと市民としてわかりにくいと思うんです。いろいろ仕事はやってるけど、これいつごろ完成するんだろうかという。ましてや、先ほどデイサービスの関係に関しては平成11年度末までには何とかしたいという方向性が出ましたので、安心はいたしておりますが、やはり先ほど企画課長が言われておりましたが、いろんな施策の中で事業計画出されましたが、その辺の具体的といいますか、いつごろまでにはできるというような、やっぱり考えが出ないと市民にとっても、我々議員にとってもその辺がどうなっとるんだろうかということになりますので、その辺を明らかにしていただきたいということです。 ○議長（小林弘敬君）　市長。 ◎市長（牛尾一弘君）　私の方からお答えしときましょう。　担当課長とすれば、事業の立案計画は一生懸命スタッフの中でやってくれます。だが、これをいつどういうふうにするかという予算が絡まった事業に対しましては、御存じのように市長が年度初めの施政方針演説の中でるる細かく申し上げるわけでございますので、途中で変更があれば議員の皆様方から質問を受ける中でお答えをしていくというルールを持っておるわけでございますので、年度当初の市長の施政方針によってその年の仕事量が決まってくということをひとつ頭に置いていただいて、今ここでどうするかああするかということが担当課長としても答弁しにくいところであると思いますので、市長がその辺をお答えして御理解をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ○議長（小林弘敬君）　一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小林弘敬君）　以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により９月12日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君）　御異議なしと認めます。よって、９月12日は休会にすることに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　散会...